2012年

生保は契約日、損保は保険始期日が基準日に

平成２２年度税制改正で生命保険料控除制度が改正されたことに伴い、生命保険協会と日本損害保険協会はそれぞれ国税庁に対し所得税法第７６条（生命保険料控除）の各取扱いについて事前照会を行い、照会内容通りで差し支えないとの文書回答を得ました。

続きはhttp://ze-i.net/mail/4551.html

マイナンバー法案が国会へ

政府は２月１４日、国民一人一人に固有の番号を付ける制度を規定したマイナンバー法案を閣議決定し、今国会に提出しました。名寄せし、個人情報を確認することで、年金・医療・福祉や税等の行政分野で、社会保障給付や将来導入が予定される給付付税額控除等に対応します。

続きはhttp://ze-i.net/mail/4561.html

２３年分定借保証金の経済的利益の適正利率は１.１％

国税庁はこのほど、「定期借地権による保証金の経済的利益の課税に係る適正利率」を昨年同様の１.１％とすることを公表しました。

続きはhttp://ze-i.net/mail/4562.html

２４年度改正で相続税の連帯納付義務を見直し

同一の被相続人から相続により財産を取得した全ての者は、相続により受ける利益相当額を限度として互いに相続税の連帯納付義務を負うと規定する「相続税の連帯納付義務」が、平成２４年度税制改正で見直されます。

続きはhttp://ze-i.net/mail/4491.html

６月成立の税制改正に伴う法人税関係の見直しで法基通等を一部改正

国税庁は、平成２３年６月に成立した税制改正（現下の厳しい経済状況及び雇用情勢に対応して税制の整備を図るための所得税法等の一部を改正する法律）での法人税関係の改正に伴う所要の整備を図るため、昨年１２月２１日付で「法人税基本通達等の一部改正について（法令解釈通達）」（課法２−１７ほか）を発遣しました。

続きはhttp://ze-i.net/mail/4512.html

養老保険の満期保険金から控除できるのは自己負担分のみ

養老保険の満期保険金の所得金額計算上、会社が負担した保険料も収入金額から控除できるか争われていた裁判で、最高裁は１月１３日、「一時所得に係る支出が、収入を得るために支出した金額に該当するためには、支払を受ける本人自ら負担したものといえる場合でなければならない」との判断を示し、本人以外が保険料を負担した場合でも控除できるとして納税者側を支持した福岡高裁判決を破棄する判決を下しました。

続きはhttp://ze-i.net/mail/4521.html

１２月１９日から全国１，２９３団体でｅＬＴＡＸの利用が可能に

地方税の電子申告・納税が行えるｅＬＴＡＸ（地方税ポータルシステム）の利用可能な地方自治体が１２月１９日から１６１団体追加され、全国４７都道府県、東京都２３区、６３３市、５９０町村の計１，２９３団体となります。

続きはhttp://ze-i.net/mail/4462.html

国税の不服申立制度一元化など行審法改革案まとまる

内閣閣府の行政刷新・行政救済制度検討チームが行政不服審査法の改革案をまとめました。昭和３７年の法制定以来約５０年振りとなる抜本改革では、審理官制度の創設や不服申立前置の全面的見直しなどを盛り込み、関連法案を国会へ早期提出することとしています。

続きはhttp://ze-i.net/mail/4481.html

震災特例法の一部改正法の施行に伴い追加制度の取り扱いをＨＰに掲載

国税庁では、東日本大震災の発生以降、大震災に伴う税制上の取扱いについてＨＰ上に関連情報をカテゴリー別に整理して掲載していますが、このほど１２月１４日に東日本大震災の被災者等の負担の軽減及び東日本大震災からの復興に向けた取組の推進を図るための「東日本大震災の被災者に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律の一部を改正する法律（改正震災特例法）」が施行されたことから、同法律における措置についての情報を追加しました。

続きはhttp://ze-i.net/mail/4482.html

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2011年

５千件超の無申告法人から１５７億円を追徴課税

国税庁はこのほど平成２２事務年度における法人税等の調査事績をまとめました。
同事務年度では、１２万５千件に実地調査を行った結果９万件に非違が認められ、１兆２，５５７億円の申告漏れを把握し２，５２０億円を追徴課税しています。

続きはhttp://ze-i.net/mail/4431.html

「雇用促進計画」２か月で２，４４１件受付

厚生労働省が公表した雇用促進計画受付状況（速報値）によると、雇用促進税制の適用に必要な「雇用促進計画」の受付が、８月〜９月の２か月間で２，４４１件（８月７０５件、９月１，７３６件）あり、２か月間合計の一般被保険者の目標増加数は、１万９，２２２人となっていることがわかりました。

続きはhttp://ze-i.net/mail/4442.html

相続税無申告事案の申告漏れ１千億円超に

国税庁がまとめた「平成２２事務年度における相続税の調査状況」によると、年々増加傾向にある無申告事案について重点的な調査を実施したところ、相続税全体の申告漏れ額の約３割にあたる１，０５５億円を把握しています。

続きはhttp://ze-i.net/mail/4451.html

企業立地等助成金は法人税非課税

東京国税局は、横浜市の企業立地等助成金についての課税関係について、益金の額に算入しなくて差し支えないことを文書回答しました。

続きはhttp://ze-i.net/mail/4412.html

法人税黒字申告割合が過去最低の２５.２％に

国税庁がこのほどまとめた「平成２２事務年度・法人税等の申告（課税）事績」によると、平成２２年４月から２３年３月末までに終了した事業年度に係る法人税について、黒字申告を行った企業は全体の２５.２％と３年連続で過去最低を更新したことがわかりました。

続きはhttp://ze-i.net/mail/4401.html

被災３県の雑損控除等の申請４.５万件

東日本大震災では、４月２７日施行の震災特例法による被災者に対する税制上の措置が採られており、国税当局は平成２２年分所得税の還付申告、更正の請求などの所得税の減免など手続が円滑に進むよう被災者を対象とした広報及び電話相談、税務署における申告相談等を実施してきていますが、仙台国税局はこのほど、管内のうち津波等の被害が甚大だった岩手県・宮城県・福島県の申告相談等の状況についてとりまとめ公表しました。

続きはhttp://ze-i.net/mail/4372.html

中小企業倒産防止共済制度の貸付限度額引上げは１０月１日に

中小企業倒産防止共済制度の共済金貸付限度額が本年１０月１日から引き上げられます。９月１６日に公布された中小企業倒産防止共済法の施行期日を定める政令によるもの。

続きはhttp://ze-i.net/mail/4362.html

政府税調が復興財源確保に向けた税制改正論議を再開

政府税制調査会（会長：安住淳財務相）は9月7日、野田新内閣発足後初めてとなる全体会合を首相官邸で開催。約13兆円と見込む東日本大震災の復興財源確保に向けた税制改正論議を再開しました。

続きはhttp://ze-i.net/mail/4351.html

著しく低い価額で財産を譲り受けても、贈与とならない場合

個人が個人から、土地や建物などの財産を、著しく低い価額で譲り受けた場合には、その財産の時価と支払った対価との差額に相当する金額について、財産を譲渡した人から贈与により取得したものとみなされることになります。

続きはhttp://ze-i.net/mail/4343.html

改正高齢者住まい法の施行日は１０月２０日に

サービス付き高齢者向け住宅制度の創設を盛り込んだ「高齢者の居住の安定確保に関する法律等の一部を改正する法律（改正高齢者住まい法＝平成２３年４月２７日成立、翌２８日公布）」の施行期日を平成２３年１０月２０日とする政令が公布されました。

続きはhttp://ze-i.net/mail/4312.html

来年１月からのマッチング拠出分は非課税

将来の無年金・低年金の発生を防止するため、国民年金保険料の納付期間を２年から１０年へ延長することを柱とする「国民年金及び企業年金等による高齢期における所得の確保を支援するための国民年金法等の一部を改正する法律（年金確保支援法）」が８月４日の衆院本会議で可決・成立しています。

続きはhttp://ze-i.net/mail/4321.html

政府税調、復興増税複数案の提示先送り

東日本大震災の復興等の財源としての税制措置を検討するため政府税制調査会の下に設置された「復興・Ｂ型肝炎対策財源作業チーム」は８月２３日に第３回目となる会議を開催。民主党の代表選挙や党内ＰＴでの税外収入の議論がまとまっていないため、８月中に復興対策本部に報告することとしていた複数増税案の決定を先送りする考えを示しました。

続きはhttp://ze-i.net/mail/4331.html

被災地の土地評価は別途公表の調整率で算出

平成２３年分の路線価及び評価倍率を記載した路線価図等が、７月１日に国税庁ホームページで公開されました。
都道府県庁所在都市の最高路線価をみると、変動率については、上昇した都市は福岡のみ。ただし、東京が△２５.６％→△５.２％、大阪が△１９.９％→△６.１％と大都市圏では下落幅は大幅に縮小しています。
価額については、最も高かったのは東京・銀座５丁目の鳩居堂前で、昭和６１年分以降２６年連続でトップ。１�u当たりの価額は２，２００万円で、ピーク時に比べ大きく地価が下がったものの、１万円札１枚当たりでは約２７万円、新聞紙１枚当たりでは約９７０万円にも達します。

続きはhttp://ze-i.net/mail/4261.html

３年振りに相続税の物納申請件数減る

国税庁が公表した平成２２年度の相続税物納申請状況等によると、ここ２年連続して増加していた物納申請件数は４４８件と前年度（７２７件）の６割程度まで減少しています。この要因としては、地価の下落による相続税額の減少に伴い現金による納付が多くなっていることや相続税の課税対象者の減少などが考えられます。

続きはhttp://ze-i.net/mail/4272.html

原発事故避難者への税制措置を盛り込んだ地方税法等の一部改正法案が国会へ

政府は７月２２日、「東日本大震災における原子力発電所事故による災害に対処するための地方税法及び東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律の一部を改正する法律案」を閣議決定し、同日国会に提出しました。

続きはhttp://ze-i.net/mail/4291.html

申告納税額２.２兆円で３年連続減少

国税庁がこのたびまとめた平成２２年分の所得税等確定申告状況によると、所得税の申告書提出者数が２年連続、申告納税額が３年連続で減少していることがわかりました。

続きはhttp://ze-i.net/mail/4221.html

相続税の告発件数が過去５年間で最高に

国税庁がまとめた平成２２年度（２２.４〜２３.３）における査察事績によると、格差の是正という観点から社会的関心が高い相続税事案について、告発件数が過去５年間で最も多い６件であったことなどがわかりました。

続きはhttp://ze-i.net/mail/4241.html

国税処分の国側敗訴割合は７.６％に

国税庁及び国税不服審判所がまとめた「平成２２年度における不服申立て及び訴訟の概要」によると、国税の課税処分や滞納処分を不服として裁判所に訴訟を提起した事件のうち、国側が敗訴したものは一部敗訴及び全部敗訴を合わせて２７件とその割合は全体の７.６％でした。

続きはhttp://ze-i.net/mail/4252.html

震災損失繰戻還付等で必要な申告書等の記載例をＨＰ上に掲載

国税庁はこのほど、ＨＰ上に震災特例法で手当てされた「震災損失の繰戻しによる法人税額の還付」及び「仮決算の中間申告による所得税額の還付」の適用を受ける際の申告書等の記載例を掲載しました。

続きはhttp://ze-i.net/mail/4202.html

赤字法人割合７２.８％で過去最高を記録

国税庁の平成２１年度分法人企業の実態（会社標本調査結果）によると、同年度分の法人数（連結法人は親会社のみ）２６１万７０９社のうち、黒字法人は７１万５５２社、赤字法人は１９０万１５７社で、赤字法人割合は前年より１.３ポイント上昇の７２.８％と過去最高を記録しており、景気の悪化が伺われます。

続きはhttp://ze-i.net/mail/4191.html

東日本大震災対応税制の第１弾が成立

東日本大震災に伴う支援税制の緊急対応措置の第１弾として国会で審議されていた「東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律案」及び「地方税法の一部を改正する法律案」の採決が４月２７日の参議院本会議で行われ、両案とも全会一致で可決成立しました。

続きはhttp://ze-i.net/mail/4181.html

震災臨時特例法案が国会提出され、衆院通過

東日本大震災の被災者等の税負担軽減を目的とした「東日本大震災の 被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律案」及び「地方税 の一部改正する法律案」が４月１９日の閣議で決定し、同日国会に提出さ れました。そして、２２日の衆議院本会議で可決し参議院へ送られており、 月内には成立する見込みです。

続きはhttp://ze-i.net/mail/4171.html

国税庁が災害に関する各税取扱いＦＡＱを公表

国税庁はこのたび、東日本大震災の発生に伴い、災害に関する法人税・消費税・源泉所得税・相続税・贈与税の取扱いに関するＦＡＱをまとめ公表しました。

続きはhttp://ze-i.net/mail/4151.html

国税庁が法人等の災害関連支出の取扱いを周知

国税庁はこのたび、東北地方太平洋沖地震に伴い、企業や個人事業者 が支出する費用等についての「災害に関する主な税務上の取扱い」を公表しました。

続きはhttp://ze-i.net/mail/4142.html

東北地方太平洋沖地震で申告・納付等の期限延長

国税庁は3月12日、平成22年分の所得税・贈与税の申告・納付期限が差し迫った3月11日に発生した国内観測史上最大となるマグニチュード9.0の東日本巨大地震（東北地方太平洋沖地震）により甚大な被害が出ていることから、青森、岩手、宮城、福島、茨城の5県の納税者に対する国税に関する申告・納付等の期限の延長を発表しました。

続きはhttp://ze-i.net/mail/4121.html

相続税を延納する場合の要件と延納期間

相続税は金銭で一括納付するのが原則です。
しかし、相続または遺贈によって取得した財産の中に、すぐに納付に充てることができる現金などが必ず含まれているとは限りません。取得した財産は不動産ばかりというケースもあり得ます。
このような場合、相続税を金銭で一括納付することが困難となりかねませんので、その救済措置として延納制度が設けられています。

続きはhttp://ze-i.net/mail/4103.html

個人事業者の青色申告割合は高い！？

いよいよ平成２２年分確定申告が始まり、領収書の山を目の前に奮闘している個人事業者も多いでしょう。

続きはhttp://ze-i.net/mail/4092.html

雇用調整助成金等の要件が緩和

雇用調整助成金・中小企業緊急雇用安定助成金は、経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、労働者の雇用を維持するために休業等を行った際に、その費用の一部を助成する制度です。

続きはhttp://ze-i.net/mail/4085.html

２２年分所得税確定申告書から「住民税用」なくなる

これまで所得税の確定申告書は、「提出用」「住民税用」「控用」の３枚で１組となっていましたが、２２年分以降は住民税用がなくなり提出用と控用の２枚１組となります。ただし、改めて市区町村へ住民税の申告書を提出する必要はありません。

続きはhttp://ze-i.net/mail/4082.html

乙欄適用者に影響大きい源泉徴収税額表の見直し

平成２３年度税制改正により、平成２４年１月１日以後に支払うべき給与等から適用されることになる給与所得等の源泉徴収税額表は、乙欄適用者に大きく影響することが、１月２５日に国会に提出された所得税法一部改正法案で分かりました。

続きはhttp://ze-i.net/mail/4071.html

２２年分確定申告期の「閉所日対応」は、２月２０，２７日

国税庁では、平成２２年分確定申告期の各種施策の一つとして、平成１５年分確定申告から行っている日曜日に税務署等で確定申告書用紙の配付、申告相談、確定申告書の収受及び納付相談を行う「閉庁日対応」を引き続き実施します。

続きはhttp://ze-i.net/mail/4032.html

相続税課税割合は４．１％で最低水準に

国税庁はこの程、平成２１事務年度（２１．７〜２２．６）における相続税の調査実績及び平成２１年分の相続税の申告状況を発表しました。

続きはhttp://ze-i.net/mail/4012.html

来年度改正で相続税で大きな見直し

現在大詰めを迎えている政府税制調査会での来年度税制改正審議には、相続税関係の
大きな見直しが盛り込まれています。

続きはhttp://ze-i.net/mail/4002.html

平成２２年度税理士試験合格者は９９９人

平成２２年度税理士試験合格者が１２月１０日に発表されました。

続きはhttp://ze-i.net/mail/4001.html

１月から同居親族のみも中退共制度の対象に

中小企業退職金共済（中退共）制度への加入が認められていなかった同居の親族のみを使用する事業に使用される者であっても、使用従属関係が認められれば、中退共制度の
従業員として加入できるようにする「中小企業退職金共済法施行規則の一部を改正する
省令」が１１月１２日に公布されました。１月１日の施行です。

続きはhttp://ze-i.net/mail/3992.html

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2010年

海外取引法人調査で８，０００億円の申告漏れ

国税庁の発表によると、法人企業が国際取引による海外事業での利益を、いわゆる
タックスヘイブンを利用するなどして国際的な税逃れ（租税回避）している実態がある
ことから、平成２１年７月から２２年６月までの１年間に、海外取引法人１万３，１４５社を調査、３，２５６社から海外取引に係る申告漏れ所得８，０００億円を把握して
います。

続きはhttp://ze-i.net/mail/3972.html

法人の申告漏れ大幅増の２兆４９３億円

国税庁はこのほど、平成２１事務年度法人税調査実績を公表しました。

続きはhttp://ze-i.net/mail/3961.html

８，６７０億円の申告漏れ把握−平成２１年所得税調査事例

国税庁がまとめた「平成２１事務年度における所得税等の調査等の状況」によると、
平成２１年７月から翌２２年６月までの１年間で６７万４千件に対して実地調査等を
行い、８，６７０億円の申告漏れ所得金額を把握、追加税額は総額で１，１７４億円にものぼっています。

続きはhttp://ze-i.net/mail/3941.html

年金保険の二重課税、１０月２０日から還付手続き開始

遺族が年金で受け取る生命保険金の内、相続税の課税部分は所得税の課税対策と
ならないとする最高裁判決を受け、相続等に係る生命保険契約等に基づく年金の税務上の
取扱いを変更する所得税法施行令が１０月１５日に閣議決定され、２０日に公布・施行
されます。国税庁では、これに伴う解釈通達を発遣するとともに、同日から全国の
税務署で過去５年分(平成１７〜２１年分)に過納となった所得税の還付手続きを
開始しました。

続きはhttp://ze-i.net/mail/3931.html

グループ法人税制に関する質疑応答事例第２弾が公表

１０月１日から平成２２年度税制改正の目玉だったグループ法人税制の適用が開始
されましたが、国税庁は同税制に関する質疑応答事例をHP上に公表しました。

続きはhttp://ze-i.net/mail/3921.html

給与所得者数・平均給与が過去最大の減少

国税庁がまとめた「平成２１年分民間給与実態統計調査」によると、雇用状況の
悪化や景気低迷による高所得者の減少等により、給与所得者数や平均給与の下げ幅が
過去最大となっています。

続きはhttp://ze-i.net/mail/3912.html

中退制度の加入対象に「同居親族のみ」も追加

中小企業退職金共済制度への加入が認められていなかった同居の親族のみを使用する
事業に使用される者であっても、使用従属関係が認められる者については、従業員として
来年１月から制度の加入対象に追加することが、厚生労働省が公表した「中小企業退職金
共済法施行規則の一部を改正する省令案」でわかりました。

続きはhttp://ze-i.net/mail/3901.html

海外で活躍する国税局調査部のドラマをネット配信

国税庁では、税制や税務行征等をインターネットを利用して動画や図解で解りやすく
説明・紹介する「国税庁インターネット番組」を制作していますが、９月１０日から
新番組「海を越えた税務調査〜国税局調査部の仕事〜」の配信を始めました。

続きはhttp://ze-i.net/mail/3891.html

相続開始前３年以内の贈与

相続や遺贈によって財産を取得した人が、相続開始前３年以内に被相続人から財産を
贈与で取得した場合、贈与された財産の価額を相続税の課税価格に加算して、相続税の
総額や各相続人の税額を計算することになっています。

続きはhttp://ze-i.net/mail/3874.html

国税庁の２３年度予算概要要求額は７，２７０億円

国税庁は平成２３年度の予算概算要求にあたり、２２年度当初予算よりも１０６億円
増の７，２７０億４，８００万円の要求を行いました。

続きはhttp://ze-i.net/mail/3871.html

グループ法人税制で質疑応答事例を公表

国税庁はこの程、平成２２年度税制改正の目玉であったグループ法人税制についての質疑応答事例を公表しました。

続きはhttp://ze-i.net/mail/3852.html

最高裁が年金タイプの生命保険で

経済産業省は７月２９日付け官報で、「小規模企業共済法の一部を改正する省令」を公布しました。

続きはhttp://ze-i.net/mail/3841.html

アパート増築の場合の借入金利子

アパートの新築にかかる借入金利子は、所得税法第３７条（必要経費）の規定を厳格に判断すると、まだその新築するアパートについて家賃収入が無いことから、不動産所得の金額の計算上、必要経費に算入することは出来ず、資産の取得価額に算入されます。

続きはhttp://ze-i.net/mail/3833.html

税理士試験申込者が久々に増加

８月３日〜５日までの３日間行われる平成２２年度（第６０回）税理士試験の受験申込
者数が６万２，９９５人と前年度より１６５人増え、久し振りに受験申込者数が増加に
転じたことが国税庁のまとめでわかりました。

続きはhttp://ze-i.net/mail/3822.html

死亡保険金・退職金「みなし相続財産」

相続や遺贈等で得た財産ではなくても、実質的に同じであれば、法律的には相続や
遺贈等によって得た財産とみなされ相続税が課税される場合があります。
これが「みなし相続財産」で、死亡保険金や死亡退職金が代表的なものです。

続きはhttp://ze-i.net/mail/3795.html

ゴルフコンペでホールインワン達成記念品代

ゴルフコンペが、その法人の業務上、必要であると認められる場合は、交際費として
取り扱うこととされています。

続きはhttp://ze-i.net/mail/3794.html

国税庁が路線価公表・全国平均２年連続下落

国税庁は７月１日、平成２２年分の路線価及び評価率を記載した路線価図等を
ホームページに掲載・公開しました。

続きはhttp://ze-i.net/mail/3791.html

資金負担等が小規模企業共済制度の「共同経営者」要件に

この４月に成立した改正小規模企業共済法では、小規模企業共済制度の加入対象者に、
個人事業主の配偶者や後継者を「共同経営者」に追加しました。

続きはhttp://ze-i.net/mail/3761.html

個人間の負担付贈与の課税関係

土地や建物贈与をする際にローン残金を加えて贈与する場合があります。このことを
負担付贈与と言います。この場合の贈与額は、その土地等の課税価格から負担額を控除
した価格に贈与税が課税されます。

続きはhttp://ze-i.net/mail/3754.html

１１年振りに所得税確定申告者数が減少

国税庁はこの程まとめた平成２１年分の所得税等の確定申告状況のよると、同年分に
おける所得税の申告書提出者数が前年分より１万９千人減少し、平成１０年分以来、
実に１１年振りの減少となったことが解りました。

続きはhttp://ze-i.net/mail/3751.html

公認会計士が増加の「税理士登録者」

日本税理士会連合会(日税連)が、この程まとめた平成２１年度税理士登録事績によると、
平成２１年度末現在の税理士名簿登録者数は、７１，６０６人になりました。
また、新規登録者２，６４２人の内、公認会計士の割合が１割を超えました。

続きはhttp://ze-i.net/mail/3742.html

相続税の納税猶予税額は、５６億円

国税庁が、この程まとめた平成２０年分の相続税申告事績によると、「非上場株式等についての相続税の納税猶予の特例」の適用を受けた相続人は、４５人という事が、わかりました。

続きはhttp://ze-i.net/mail/3741.html

平成２２年度最初のインターネット公売は６月に実施

国税庁はこの程、差押え財産を対象とした平成２２年度第１回目のインターネット公売を６月に開催することを公表しました。

続きはhttp://ze-i.net/mail/3731.html

親の土地を無償で借地し、住宅を新築した場合の課税関係

親の土地を無償で借地した子が、住宅を新築した場合、地代や権利金を支払う事は通常ありません。

続きはhttp://ze-i.net/mail/3725.html

今年も７月１日から最新路線価図等の閲覧開始

国税庁は、相続税や贈与税における土地等の評価額算定の基礎となる平成２２年分路線価図等の閲覧を７月１日から開始する予定です。

続きはhttp://ze-i.net/mail/3712.html

所得税申告などe-Tax重点手続きの利用率は４５．４％

国税庁がまとめた２１年度におけるe-Taxの利用状況によると、利用件数は、オンライン利用拡大対応となる重点１５手続きが１，６５７万８，０７６件に、達しました。

続きはhttp://ze-i.net/mail/3711.html

年金を受けている人が、亡くなった時

老齢年金・障害年金・遺族年金の受給権者が死亡すると、その死亡した人に支給すべき年金でまだ支給していないものが未支給の年金として、その遺族に支給されます。

続きはhttp://ze-i.net/mail/3705.html

パート労働者に係る３６協定

使用者が法定労働時間（１週４０時間、１日８時間）を超えて時間外労働や休日労働をさせる為には、３６協定を締結しなければなりません。この協定は、事業場を単位に、使用者とその労働者の過半数で締結します。

続きはhttp://ze-i.net/mail/3704.html

平成２２年の税理士試験は、８月３日〜５日

国税審議会は４月１２日、平成２２年度（第６０回）税理士試験の日程を公開しました。

続きはhttp://ze-i.net/mail/3702.html

改正小規模企業共済法が成立

小規模企業経営者の為の退職金制度である「小規模企業共済制度」の加入対象者を、個人事業主の配偶者や後継者を初めとする「共同経営者」まで拡大することを目的とした「小規模企業共済法の一部改正法」が、４月１４日の参議院本会議で可決・成立しました。

続きはhttp://ze-i.net/mail/3701.html

国家公務員の７５７人が懲戒処分

昨年１年間に懲戒処分を受けた一般職の国家公務員数は、平成１９年１０に民営化した日本郵政公社分を除き平成１７年以来の増加となる前年より１６４人多い７５７人だったことが、人事院の「平成２１年における懲戒処分の状況について」で明らかになりました。

続きはhttp://ze-i.net/mail/3692.html

会社設立時の消費税

会社に消費税の納税義務が有るか、無いかは、基準期間（前々事業年度）の課税売上高が、１千万円を超えるか否かで判定します。設立一期目の会社については、基準期間が存在しないので、消費税は、課税されません。

続きはhttp://ze-i.net/mail/3685.html

固定資産税の損金算入時期

固定資産税等の租税公課の損金算入時期は、次のいずれかの選択が可能です。

続きはhttp://ze-i.net/mail/3684.html

２２年度税制改正法が成立

平成２２年度税制改正法案の採決が行われ、国税関係の「所得税法等の一部を改正する法律案」が、賛成１２８，反対１０６。又、地方税関係の「地方税法等の一部を改正する法律案」が賛成１２９、反対１０６で、ともに賛成多数で可決、成立しました。

続きはhttp://ze-i.net/mail/3681.html

黒字法人の営業収入・所得額が過去最高の落ち込み

国税庁は、この程、「平成２０年度分・税務統計から見た法人企業の実態」を公表しました。

続きはhttp://ze-i.net/mail/3671.html

所得者が２人以上いる場合の扶養控除の取扱い

当社の従業員Aは共働きで、妻は別の会社に勤務しており、小学生の２人の子供がいます。長男をAの扶養親族、長女を妻の扶養親族とする事は、可能ですか？。

続きはhttp://ze-i.net/mail/3644.html

春を告げる東大寺のお水取り

東大寺のお水取りの正式名は、「修二会（しゅにえ）」という法要です。東大寺は、世界文化遺産にも登録されている千年以上の歴史が有る由緒あるお寺です。

続きはhttp://ze-i.net/mail/3675.html

平成２０年分給与所得の特定支出控除の適用者は６名

衆議院予算委員会の提出資料によると、平成２０年分所得税の確定申告における給与所得の特定支出控除の適用者は６名となっていることが解りました。

続きはhttp://ze-i.net/mail/3672.html

税制改正法案が、衆院通過

平成２２年度税制改正法案は３月２日、衆院本会議で賛成多数で可決され、参院送付されました。

続きはhttp://ze-i.net/mail/3641.html

創業記念品等の支給

当社では、このたび創業３０周年を記念して、全社員に記念品等を支給する予定です。税務上の注意点について教えてください。

続きはhttp://ze-i.net/mail/3603.html

住宅取得等資金の贈与税の申告

平成２１年分贈与税の申告から適用される住宅取得等のための金銭贈与の贈与税の時限的軽減措置について、注意すべき点について。

続きはhttp://ze-i.net/mail/3601.html

２２年度の国税関係税制改正法案国会へ

２月５日、平成２２年度の国税関係の税制改正法案である「所得税法等の一部を改正する法律案」が閣議決定され、同日国会に提出されました。

続きはhttp://ze-i.net/mail/3611.html

昨年退官したOB税理士の報酬月額は、４４．９万円

国税庁は、昨年７月に退官した国税OB税理士に対して、各国税局（所）が行った顧問先等の斡旋状況をまとめました。

続きはhttp://ze-i.net/mail/3581.html

消費税の中間申告

消費税の課税期間は、原則として１年とされていますが、前事業年度の年税額が４８万円（地方消費税を加えた場合６０万円）を超える場合は、中間申告が必要となります。

続きはhttp://ze-i.net/mail/3563.html

下がり続ける給与

高い失業率、低い物価上昇率が、勤労者の給与を引き下げています。
これが、景気回復を遅れせる大きな要因になると懸念されています。現状は、ガソリン価格の下落などにより、勤労所得者の物価調整後の実質給与は、横這いです。但し、多額のローン返済が有る方にとっては、重くのしかかります。

続きはhttp://ze-i.net/mail/3593.html

２１年分確定申告の閉庁日対応

国税庁は、平成２１年分確定申告の閉庁日対応について、本年も、２月２１日及び
２月２８日の日曜日に税務署等で確定申告の相談や申告書の収受を行う「閉庁日対応」を
実施します。

続きはhttp://ze-i.net/mail/3562.html

平成２２年度税制改正大綱決定

政府は、昨年１２月２２日に臨時閣議を開き、平成２２年度税制改正大綱を決定しました。　中小企業が注目していた「特殊支配同族会社における業務主宰役員給与の損金不算入制度」いわゆる一人オーナー会社課税制度は廃止が決まり、平成２２年４月１日以後終了する事業年度から適用されまいことになります。

続きはhttp://ze-i.net/mail/3561.html

海外資産関連の相続税申告漏れが３５３億円と過去最高

国税庁の平成２０事務年度相続税調査事績によると、今年６月までの１年間に実施した相続税の調査で、海外資産関連の申告漏れ課税価格が、３５３億円と過去最高を記録しました。

続きはhttp://ze-i.net/mail/3551.html

平成２１年度税理士試験の合格数

平成２１年度の税理士試験の合格者が、１２月１１日に公表され、前年より９４人多い、１，０５８人が合格しました。

続きはhttp://ze-i.net/mail/3541.html

国家公務員採用�V種試験の税務職合格者は９１４人

人事院人材局は、平成２１年度国家公務員採用�V種試験の合格者を発表しました。合格者の内、税務職は、採用予定者数が２０年度の７１７人から２１年度は、５６０人に減少したことに伴い９１４人（内、女性３４１人）となり、２０年度に比べ２２６人減少しました。

続きはhttp://ze-i.net/mail/3522.html

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2009年

電子帳簿保存法の承認件数が１０万件超える

国税庁の平成２０事務年度の電子帳簿保存法に係る保存等の承認状況によると、制度開始後の承認件数が１０万件を突破したことが明らかになりました。

続きはhttp://ze-i.net/mail/3512.html

低額譲渡の取扱い

私は同族会社の社長です。個人で所有している土地を会社に８００万円で売却しました。この土地の時価は、２，０００万円です。この場合、私の所得税の譲渡所得の譲渡金額は、８００万円で、よろしいですか？

続きはhttp://ze-i.net/mail/3493.html

黒字申告割合が、過去最低の２９．１％に

国税庁が、まとめた平成２０事務年度（２０．６〜２１．３）における法人税課税事績によると、同事務年度中に法人税を申告した２８０万９千件の内、欠損控除後に黒字申告となった法人割合は、２９．１％と初めて３０％を下回り、過去最低となりました。

続きはhttp://ze-i.net/mail/3492.html

一人オーナー会社課税制度による納税額増加法人数は、９．３万社

いわゆる一人オーナー会社課税制度（特殊支配同族会社の役員給与の損金不算入制度）の適用により、平成１９年度に納税額が増加した法人数は、９．３万社で納税額は、６７２億円だったことが、政府税制調査会の平成２１年度・第４回会合に提出された参考資料で、明らかになりました。

続きはhttp://ze-i.net/mail/3491.html

平成２０事務年度における所得税及び消費税調査等の状況

国税庁は、平成２０事務年度における所得税及び消費税調査等の状況について発表しました。

続きはhttp://ze-i.net/mail/3481.html

平均賃金

平均賃金は、休業手当、解雇予告手当等を算定する際の基準として用いられます。

続きはhttp://ze-i.net/mail/3475.html

中小企業注目の政府税調ＰＴの本格審議開始

新政府税制調査会（藤井会長）が１０月８日にスタートし、翌９日に租税特別措置の見直しを行うためのＰＴ（プロジェクトチーム）を立ち上げ、いよいよ来年度税制改正の審議が始まりました。

続きはhttp://ze-i.net/mail/3472.html

税務大学校で、今年も公開講座を開講

税務大学校は今年も、１１月１１日〜１３日までの３日間、公開講座を開催しますが、その受講者を募集します。

続きはhttp://ze-i.net/mail/3461.html

登録政治資金監査人の登録者数が３千人目前

平成１９年の政治資金規正法改正により、平成２１年１月から国会議員関係政治団体に対し、活動の翌年に提出する収支報告書の記載内容の監査を受けることとされ、その監査人として弁護士、公認会計士又は税理士（登録政治資金監査人）による監査制度が創設されましたが、その登録政治資金監査人登録者数が、２，９８７人と、３千人目前となっていることが、政治資金適正化委員会の資料で明らかになりました。

続きはhttp://ze-i.net/mail/3452.html

平均給与４３０万円で、再び減少

国税庁がまとめた「平成２０年分民間給与実態統計調査」によると、昨年１年間を通じて勤務した給与所得者４，５８７万人の平均給与は、４２９万６千円で、１０年振りに増加した前年から一転して減少に転じました。

続きはhttp://ze-i.net/mail/3451.html

基準地価、全国平均４．４％の下落

国土交通省の平成２１年度の「都道府県地価調査に基づく地価動向について（調査対象２万３千２４地点）」によると、昨年７月からの１年間の地価は、全国平均で４．４％下落しています。

続きはhttp://ze-i.net/mail/3442.html

東京税理士会の会員数２万人を突破

東京税理士会の会員数が、初めて２万人を突破したことが解りました。

続きはhttp://ze-i.net/mail/3432.html

１０月にインターネット公売を実施

国税庁は、不動産と動産の差押え財産を対象とした平成２１年度第２回目のインターネット公売を１０月に実施します。

続きはhttp://ze-i.net/mail/3422.html

国税庁の予算要求は、前年比＋３．２％の７，４３２億円

各省庁とも平成２２年度に向けた予算概算要求をまとめましたが、この内、国税庁ではe-Tax及びＫＳＫ（国税総合管理）システム関係の運用等の経費要求を行っています。

続きはhttp://ze-i.net/mail/3421.html

裁判員に支給される旅費、日当等に対する課税の取扱い

来年５月から開始されている裁判員制度ですが、選任された裁判員等に支給される旅費、日当、宿泊料に対する課税は、以下のように取り扱われます。

続きはhttp://ze-i.net/mail/3414.html

個人が上場株式等に係る配当を受けた場合

現在、上場株式等に係る配当所得の課税については、次のような選択が可能となっています。

続きはhttp://ze-i.net/mail/3413.html

国税専門官試験合格者の３分の１が女性

人事院によると、平成２１年度国税専門官採用試験の合格者の内、女性が３分の１を占めていることが、明らかになりました。

続きはhttp://ze-i.net/mail/3412.html

経産省が企業グループ税制の整備等を要望

経済産業省は、８月２０日に、平成２２年度・税制改正意見のポイントを公表しました。

続きはhttp://ze-i.net/mail/3411.html

各省庁へのオンライン申請・届出等の利用率は３４．１％

総務省が、まとめた「平成２０年度における行征手続オンライン化等の状況」によると、国税電子申告・納税システムのｅ−Ｔａｘなど国の行政機関が扱う申請等手続きのオンライン利用率が、前年度より１割以上も増加している事が、わかりました。

続きはhttp://ze-i.net/mail/3401.html

２０年度改正に伴う法人関係通達を公表

国税庁は、平成２０年度税制改正に伴う「法人税基本通達等の一部改正について」の説明を公表しました。

続きはhttp://ze-i.net/mail/3392.html

付けていますか？火災報知器

万が一火災が発生した場合の対応として、「住宅用火災警報器」があります。アメリカやイギリスでは、既に導入されていて効果をあげていることから、日本でも平成１８年から新築の家への設置が義務づけされました。既存の住宅についても、地域によって異なりますが、平成２３年までに設置しなければ、なりません。

続きはhttp://ze-i.net/mail/3385.html

国家公務員採用�V種試験（税務職）の申込が増加

人事院が、８月６日に発表した平成２１年度国家公務員採用�V種試験（高卒程度）の申込状況によると、�V種試験の内、「税務職」の申込みが、前年比９．５％増と増加して、�V種試験全体の申込者数を引き上げていることが、わかりました。

続きはhttp://ze-i.net/mail/3382.html

非上場株式等の相続税・贈与税の納税猶予の担保提供に関するＱ＆Ａを公表

国税庁はこの程、平成２１年度税制改正の目玉であった事業承継税制にかかる「非上場株式等についての相続税・贈与税の納税猶予〜担保の提供に関するＱ＆Ａ」を公表しました。

続きはhttp://ze-i.net/mail/3381.html

租税滞納発生割合は、引き続き低水準を維持

国税庁が、この程まとめた、平成２０年度租税滞納状況にとると、徴収決定済額に対する新規発生滞納額の割合を示す滞納発生割合は１．９％で、平成１６年度以降５年連続して２％を下回る低水準を維持しています。

続きはhttp://ze-i.net/mail/3371.html

本年の税理士試験受験者は６万２，８３０人

８月４日から６日までの３日間、平成２１年度（第５９回）税理士試験が開催されますが、受験申込者数は、６万２，８３０人で、本年も減少していることが、国税庁で、公開されました。

続きはhttp://ze-i.net/mail/3362.html

ｅ−Ｔａｘの事前手続きに納税者の不満

順調に推移している国税電子申告・納税システム（ｅ−Ｔａｘ）の利用率ですが、依然としてかなりの納税者が、事前手続きに不満が有ることが解りました。

続きはhttp://ze-i.net/mail/3352.html

１０年振りに物納件数が増加

国税庁が発表した平成２０年度の相続税物納申請状況は、本年３月現在で、１年間の物納申請件数は６９８件、金額で５６４億円となっております。前年比では、件数で８２．２％、金額で１３９．８％となって、前年度を大きく上回り、件数では、１０年振りに増加に転じました。

続きはhttp://ze-i.net/mail/3342.html

税務署の受付窓口が７月１０日から一本化

７月１０日から全国の税務署で受付窓口の一本化（ワンストップサービス）が始まりました。

続きはhttp://ze-i.net/mail/3341.html

オーナー企業において債務の株式化をした場合の取扱い

債務の株式化とは、債務超過に陥っている企業が、借入金等の債務を資本へ振り替えることにより、財務内容の改善を図り企業再建を進める手段です。
会社更生法や民事再生法等の手続きの中で用いられますが、中小企業においても同族会社のオーナー社長が、会社に対して貸付金を有している場合に、その貸付金を債務から資本へ振り替え、財務内容を改善する時にも有効な手段となります。

続きはhttp://ze-i.net/mail/3333.html

２１年分路線価が４年振りに下落

平成２１年分の路線価及び評価倍率が、７月１日に公表されました。標準宅地（約３７万地点）の評価基準額の全国平均額は、１�u当たり１３万７千円、変動率は、−５．５％で４年振りの下落になりました。

続きはhttp://ze-i.net/mail/3331.html

２１年度最初の国税ネット公売の落札額は、９，４３７万円

国税庁は、「ＹＡＨＯＯ・ＪＡＰＡＮ官公庁オークションサイト」で、６月４日から６月８日に実施した差押え財産処分のインターネット公売の実施結果を公開しました。

続きはhttp://ze-i.net/mail/3322.html

経済危機対策減税が成立

政府の「経済危機対策」を受けて、贈与税の軽減、中小企業の交際費課税の軽減、研究開発税制の拡充の税制措置を盛り込んだ「租税特別措置法一部改正法」が、６月１９日、衆議院本会議で再可決され成立しました。

続きはhttp://ze-i.net/mail/3321.html

２０８件から３５１億円の脱税額を把握

国税庁の平成２０年度査察事績によると、本年３月までの１年間に全国の国税庁査察部（マルサ）が確認した脱税事案は、２０８件で、その税額は、３５０億７千万円（前年比０．８％減）となっています。

続きはhttp://ze-i.net/mail/3311.html

Ｃ型肝炎感染被害者救済法に伴う企業の拠出金は損金算入可

国税庁はこの程、Ｃ型肝炎感染被害者救済法に伴う企業の拠出金の課税上の取扱いについての厚生労働省からの事前照会に対する文書回答を行いました。

続きはhttp://ze-i.net/mail/3302.html

２０年分確定申告期の閉庁日対応で２５．６万件の申告書受理

国税庁は、納税者サービの一環として、平成１５年分確定申告から期間中の日曜日に税務署等で、確定申告の相談や申告書の収受を行う「閉庁日対応」を行い、好評を得ています。

続きはhttp://ze-i.net/mail/3301.html

借地権の更新料の取扱いについて

法人が、借地権の更新料の支払いをした場合の取扱いは、どうなりますか？

続きはhttp://ze-i.net/mail/3295.html

高齢者居住安定確保法の公布

高齢者生活支援施設と一体となった高齢者向け優良賃貸住宅の供給推進を目的で、５月１３日に成立した「高齢者の居住の安定確保に関する法律の一部を改正する法律」が、５月２０日に公布されました。

続きはhttp://ze-i.net/mail/3292.html

確定申告書提出人数が、１０年連続で過去最高を更新

国税庁の平成２０年分所得税等の確定申告状況にとると、所得税の確定申告書の提出人数は、２３６９万３千人と１０年連続で過去最高を更新しましたが、所得税の申告納税額は、景気悪化の影響を受けて２兆６４９５億円と５年振りに減少しました。

続きはhttp://ze-i.net/mail/3291.html

労働保険料の申告・納付時期が変更

今年から労働保険料の申告・納付時期（年度更新）が、次の通り変更しました。但し、算定方法は同じで、４月１日から翌年の３月３１日までの間に支払った賃金総額に保険料率を掛けて算定いたします。

続きはhttp://ze-i.net/mail/3285.html

７月から実施される書面添付制度の調査省略通知

国税庁は、日本税理士会連合会が、今年４月に書面添付制度にかかる「添付書面作成基準」を制作してことを踏まえ、同制度における調査省略通知の事務手続き等を定めた事務運営指針を決め、来事務年度の７月１０日以降から開始されます。

続きはhttp://ze-i.net/mail/3281.html

３月決算法人向けにe-Tax受付時間を拡大

国税庁は、３月決算法人の申告に対応する為、５月２９日〜６月１日の４日間、e-Taxの受付時間を拡大しました。

続きはhttp://ze-i.net/mail/3272.html

２１年分路線価閲覧は、７月１日

国税庁は、相続税や贈与税の土地等の評価額の基準となる路線価の平成２１年分の公開日を７月１日とすることを、公表しました。

続きはhttp://ze-i.net/mail/3262.html

会計参与の報酬月額は、５万円以下が４割

日本税理士会連合会が、まとめた「会計参与に関するアンケート結果」によると、会計参与の報酬月額は、一社当たり５万円以下が４割であることが、判明しました。

続きはhttp://ze-i.net/mail/3261.html

国税庁が査察部職員（マルサ）の仕事をドラマ化

国税査察官の仕事内容を解りやすく伝えるため、国税庁は、インターネット番組「国税査察官の仕事」を制作して、同庁のＨＰで配信しています。

続きはhttp://ze-i.net/mail/3252.html

今年の税理士試験は、８月４日から６日まで

国税審議会は、５９回目となる平成２１年度の税理士試験日を、８月４〜６日の３日間において実施することを決定しました。

続きはhttp://ze-i.net/mail/3242.html

所得税申告など重点１５手続のｅ-Ｔａx利用率３６．６％に

国税庁が、この程まとめた平成２０年度におけるｅ-Ｔａxの利用状況によると、ｅ-Ｔａxによる申告件数が８７８万５，７３４件と前年より約３７１万件も大幅に増加している事が、分かりました。

続きはhttp://ze-i.net/mail/3241.html

事前確定届出給与に関する届出書

当社は、提出期限内に所轄税務署に対して「事前確定届出給与に関する届出書」を提出しています。この内、甲役員に対しては業績不振の責任を取るということで、届出書の記載額より減額した金額を支給しました。この場合、甲役員に支給した役員給与及び他の役員給与に対して、税務上どのような取扱いになりますか？。

続きはhttp://ze-i.net/mail/3223.html

国税職員の営利企業への再就職承認５２件

人事院は、国家公務員に対して平成２０年中に行った営利企業への就職の承認に関し、国会及び内閣に報告しました。

続きはhttp://ze-i.net/mail/3222.html

平成２１年度税制改正法等が成立

平成２１年度税制改正法（事業承継税制の創設や証券税制、中小企業の税率の特例、住宅・土地税制等についての見直しといった国税関係の改正を行う「所得税法等の一部を改正する法律」、個人住宅ローン特別控除の創設や固定資産税の負担調整措置、自動車取得税の時限的負担軽減措置などを盛り込んだ「地方税法の一部を改正する法律」）は、共に３月２７日に成立しました。

続きはhttp://ze-i.net/mail/3221.html

東京・大阪・名古屋国税局が国際税務専門官を民間から募集

東京・大阪・名古屋の各国税局では、３月末まで、任期付職員として「国際税務専門官」の募集を行っていました。

続きはhttp://ze-i.net/mail/3212.html

第４回インターネット公売の実施状況

国税庁の第４回インターネット公売の実施状況が公表されました。

続きはhttp://ze-i.net/mail/3202.html

再チャレンジ試験を本年も実施

人事院は３月１１日、平成２１年度の国家公務員中途採用者選考試験（再チャレンジ試験）の実施を発表しました。再チャレンジ試験は、３０〜４０歳程度のフリーターにも国家公務員への就職のチャンスを与えることを目的に、平成１９年度から実施されています。

続きはhttp://ze-i.net/mail/3201.html

簿価会計と時価会計

日本が、バブル崩壊に直面していた頃の不良債権処理は、簿価会計でしたので、１００万円で購入した物は、マーケェトで５０万円になっても、帳簿上の価格は、１００万円になります。

続きはhttp://ze-i.net/mail/3195.html

税制改正法案が衆院通過

税制改正法案が衆議院本会議で賛成多数で可決されて参議院に送付されました。

続きはhttp://ze-i.net/mail/3181.html

社員の定着

中小企業の社員の定着率は７０％と言われています。社員が定着しない理由は、給与の不足、評価の不満、人間関係の不満等が、挙げられています。

続きはhttp://ze-i.net/mail/3173.html

交際費等の支出の減少

国税庁がまとめた「平成１９年度・法人企業の実態」（対象法人数・５１，９４２社）によると、１８年度税制改正により、一人当たり５千円以下の社外飲食費を交際費等の範囲から除外する法人の交際費課税が改正された事に伴い、企業における交際費等の支出額は、３兆３，８００億円で、前年比で、２，５１４億円の減少となりました。

続きはhttp://ze-i.net/mail/3171.html

e-Tax利用者の受付時間の拡大

国税庁が推進しているe-Taxの利用拡大と利用者サービスの一環として、e-Taxの受付時間（送信可能時間）を３月１６日まで２４時間としています。

続きはhttp://ze-i.net/mail/3152.html

定借保証金の経済的利益の適正利率は１．５％

国税庁は、国土交通省の照会に対する回答として、定期借地権の設定に伴い、賃貸人が賃借人から受ける保証金を運用した場合の経済的利益についての課税に係る平成２０年分の適正利率を１．５％とすることを公表しました。

続きはhttp://ze-i.net/mail/3151.html

控除対象配偶者に該当しますか

私と妻で各５０％所有する自宅を売却しました。譲渡益が発生しましたが、特別控除の適用を受けて、譲渡所得税は、ありませんでした。この場合、妻を控除対象配偶者とすることが出来ますか？

続きはhttp://ze-i.net/mail/3145.html

日税連が２月１４日に無料電話相談を実施

日本税理士会連合会では、２月１４日、税理士による無料電話相談を実施しました。

続きはhttp://ze-i.net/mail/3141.html

２１年度税制改正法案の国会提出

事業承継税制の創設や証券税制、中小企業の税率の特例、住宅・土地税制等についての見直しといった国税関係の改正を盛り込んだ「所得税法等の一部を改正する法律案」が、１月２３日に国会に提出されました。

続きはhttp://ze-i.net/mail/3131.html

今年度最後のネット公売は、動産・不動産で３２５件

国税庁は、平成２０年度最後となる国税滞納者の差押え財産を対象としたインターネット公売を、１月から実施しました。

続きはhttp://ze-i.net/mail/3122.html

特殊支配同族会社の損金不算入の１９年度対象法人数は、５万６千社

平成１８年度税制改正での導入以降、各業界団体から廃止を求める声が高い、実質一人会社のオーナー社長報酬の損金算入制度（特殊支配同族会社の業務主宰役員の損金不算入制度）の１９年度分の対象法人数が、５万６千社であることが、明らかになりました。

続きはhttp://ze-i.net/mail/3121.html

e-Tax推進等の為の確定申告時の添付書類の省略

国会に上程される平成２１年度税制改正法案に、e-Tax(国税電子申告・納税システム）の普及策等として、�@電子証明書を取得した個人が、電子署名及び電子署名に係る電子証明書を付して期限内に電子情報処理組織を使用して行う場合での５千円の税額控除の２年延長と、�A所得税の確定申告書の提出を電子情報処理組織を使用して行う場合に一定の要件の下、税務署への提出又は提示を省略することができる第三者作成書類の範囲の拡大が盛り込まれています。

続きはhttp://ze-i.net/mail/3112.html

あっせん受けたＯＢ税理士の月平均顧問料は４９万円

国税庁では、行政の透明性を増やす為の情報開示として各国税局（所）人事課が行ったＯＢ税理士への斡旋状況を公表しましたが、昨年７月退官のＯＢ税理士に対する斡旋人数は４０２人で、その顧問先等の一人当たりの平均斡旋企業数は、７．９社で１人当たりの平均月額報酬等の額は、４９万円となっています。

続きはhttp://ze-i.net/mail/3111.html

平成２１年度税制改正大綱決まる

昨年１２月１９日、財務省は経済金融情報や景気回復の実現に資する等の観点から、住民・土地税制、法人関係税制、中小企業関係税制、相続税制、金融・証券税制、国際課税、自動車課税等について、平年度ベースで、６，８５０億円（初年度４，６９０億円）となる平成２１年度税制改正大綱を公表しました。

続きはhttp://ze-i.net/mail/3103.html

国税庁が「役員給与に関するＱ＆Ａ」公表

役員給与に関しては、平成１８年度税制改正で損金算入の取扱いが大きく見直されましたが、国税庁では、その取扱いの判断にあたる参考になると考えられる事例をまとめ「役員給与に関するＱ＆Ａ」を公表しました。

続きはhttp://ze-i.net/mail/3102.html

国税庁の平成２１年度予算額は、７，２０４億円

国税庁が昨年暮れに発表した平成２１年度予算案の概要によると、予算額は、７，２０４億５，６００万円で、前年比０．３％減少しました。

続きはhttp://ze-i.net/mail/3101.html

晴れて９６４人の税理士が誕生

平成２０年度の税理士試験合格者が、１２月１２日に発表され、新たに９６４人の税理士が誕生しました。５８回目となる今回の税理士試験には、５万１，８６３人が受験し、一部科目合格者は８，２１２人、合格科目が５科目に達して、税理士資格を取得した者は、９６４人。内、女性は２６８人で、２７．８％を占めています。

続きはhttp://ze-i.net/mail/3092.html

平成２１年度与党の税制改正大綱がまとまる

与党は、１２月１２日、先行き不安な景気へのテコ入れの為、減税規模、約１．１兆円の平成２１年度税制改正大綱をまとめました。

続きはhttp://ze-i.net/mail/3091.html

政府税調が２１年度税制改正答申を決定

首相の諮問機関の政府税制調査会は、１１月２８日、第７回総会を開催して、平成２１年度税制改正の答申を決定しました。

続きはhttp://ze-i.net/mail/3071.html

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2008年

裁判員制度での旅費、日当及び宿泊料は「雑所得」

来年５月から始まる裁判員制度を前に、国税庁は、この程、裁判員等に支給される旅費や日当、宿泊料については、税務上、雑所得として取り扱うことを明らかにしました。これは、最高裁判所からの照会に対して文書回答として公表されたものです。

続きはhttp://ze-i.net/mail/3062.html

平成１９事務年度の電子帳簿保存法の承認状況

国税庁はこの程、平成１９事務年度（１９．６〜２０．７）における電子帳簿保存法に係る電磁的記録による保存等の承認状況を発表しました。同法は、納税者等の国税関係帳簿書類の保存に係る負担を軽減するため、書類の保存方法等について定めたものです。

続きはhttp://ze-i.net/mail/3061.html

契約期間を超えて働く場合

社会保険において、臨時に使用する人（使用関係の実体が臨時的であることをいい、名目的に臨時に使用いていても使用関係の実体が常用的であれば、被保険者となる）は、その適用が除外されます。

続きはhttp://ze-i.net/mail/3055.html

中小企業退職金共済制度

社外積立型退職金制度に「中小企業退職金共済制度」が有ります。この制度は、単独では退職金制度を持つことが困難である中小企業者を国がパックオップして中小企業の社員の福祉の増進と雇用の安定を図ることを目的としています。

続きはhttp://ze-i.net/mail/3054.html

株券電子化１月５日を閣議決定

政府は、株券電子化制度の施行期日を、平成２１年１月５日とする内容の政令案を１１月１４日、閣議決定しました。

続きはhttp://ze-i.net/mail/3052.html

税調が来年度税制改正に向けて審議

平成２１年度税制改正に向けて自民党税制調査会と政府税制調査会が動き始めました。

続きはhttp://ze-i.net/mail/3051.html

法人の海外取引に係る申告漏れ所得は、４，１７７億円

経済の国際化に対して国税当局は、適正・公平な課税に向けて目を光らせていますが、今年６月までの１年間に行った法人への国際課税の調査結果によりますと、海外取得に係る申告漏れ件数は、８７０件（同４．３％増）、申告漏れ所得金額は、４，１７７億円（同４．６％増）と増加している一方で、不正件数は、８９件（同１５．２％減）、不正脱税所得金額は、１１２億円（同４９．６％減）と減少しています。

続きはhttp://ze-i.net/mail/3042.html

租税の徴収過不足６億７，７８２万円を指摘

会計検査院は、１１月７日、平成１９年度決算検査報告を内閣に送付しました。

続きはhttp://ze-i.net/mail/3041.html

過年度分についての修正申告に伴う事業税の損金算入時期

当社は、前期分及び前々期分の修正申告書を提出する事になりましたが、所得の増加に伴って増加する事業税は、どの年度の損金になりますか。

続きはhttp://ze-i.net/mail/3034.html

法人の黒字申告割合が５年振りに低下

国税庁がまとめた平成１９事業年度における法人税課税事績によると、同事務年度（１９．７〜２０．６）に法人税を申告した２７９万９千件の内、黒字申告法人は、３２．３％で５年振りの低下となりました。又、総申告所得金額は、５５兆２８７１億円総申告税額は、１３兆７，０３６億円といずれも減少しています。

続きはhttp://ze-i.net/mail/3031.html

海外関連調査で７０３億円の申告漏れ

国税庁が発表した平成１９事務年度（１９．７〜２０．６）における所得税調査等の状況によると、海外投資や輸出入等の海外取引関連の調査で申告漏れ等の非違のあった３，１０３件から７０３億円の申告漏れを把握しました。一件当たりの申告漏れ所得金額は、２，２６７万円と前年度（１，６９７万円）に比べて大幅に増加しています。

続きはhttp://ze-i.net/mail/3021.html

通勤災害の対象者の拡大

通勤災害保護制度の見直しが行われ、本年４月から、通勤災害保護制度の対象となる日常生活上必要な行為として、「要介護状態にある配偶者、子、父母、配偶者の父母、並びに同居している扶養の孫、祖父母・兄弟姉妹の介護」が追加されました。

続きはhttp://www.zeikei.net/mail/3015.html

譲渡所得税調査で、３，３３９億円の申告漏れ

国税庁の平成１９事務年度譲渡所得調査事績によると、同事務年度に７万９，４４０件（対前年度２．２％減）の調査を行い、５万１，８１０件（同４．３％増）から３，３３９億円（同０．１％減）の申告漏れを把握しました。申告漏れ割合は、６５．２％ということで、１件当たりの申告漏れ所得税額は、約４２０万円で、前年度を２．２％上回っています。

続きはhttp://www.zeikei.net/mail/3012.html

平成１９所得税調査で９，６３５億円の申告漏れ

国税庁が、この程まとめた平成１９事務年度（１９．７〜２０．６）における所得税調査等の状況によると、高額・悪質事案を優先して行う特別・一般調査や短期間の調査を８２．７万件に実施した結果、申告漏れ等の非違があった５９．２万件から９，６３５億円の申告漏れ所得金額を把握し、加算税を含めた１，３２２億円を追徴課税しています。

続きはhttp://www.zeikei.net/mail/3011.html

今年度２回目のネット公売の落札総額は、１，３４０万円

１０月２〜６日にかけて国税庁が実施した国税滞納者の差押え財産を対象とした平成２０年度第２回目のインターネット公売（競り売り方式）の落札結果が明らかになりました。

続きはhttp://www.zeikei.net/mail/3001.html

生命保険金を原資とする退職金

当社では、役員を被保険者、当社を保険金受取人とする定期保険契約を締結し、保険事故が発生した場合には、当社の受け取った保険金全額を死亡した役員の遺族に退職金として支払うこととしています。この度、専務取締役が業務上の事故で死亡しましたので、受け取った生命保険金をそのまま死亡退職金として支給する予定ですが、過大役員退職金とされることがあるのでしょうか？

続きはhttp://www.zeikei.net/mail/2993.html

税務大学校が１１月１１日から３日間「公開講座」を開講

税務大学校では、「税を考える週間」の１１月１１日から１３日までの３日間、平成２０年度「公開講座」を埼玉県和光市の和光校舎で開催します。

続きはhttp://www.ze-i.net/zeikei-news/2992.html

日商が事業承継税制で要望

日本商工会議所は、この程、中小企業経営承継円滑化法に基づいた平成２１年度税制改正で創設が予定されている事業承継税制（取引相場の無い株式等に係る相続税の納税猶予制度）に関する要望を行いました。

続きはhttp://www.ze-i.net/zeikei-news/2982.html

給与所得者の平均給与額が１０年振りに増加

国税庁がまとめた平成１９年分民間給与実態統計調査によれば、昨年一年間を通じて勤務した給与所得者は、４，５４２万５千人、平均給与は、前年より２万３千円増の４３７万２千円で、実に１０年振りに増加に転じたことが、解りました。

続きはhttp://www.ze-i.net/zeikei-news/2981.html

経営承継円滑化法の税制適用のための申請書様式が公布

平成２１年度税制改正で創設される事業承継税制（取引相場のない株式等に係る相続税の納税猶予制度）の適用を受けるためには、雇用の８割以上の維持など一定要件を満たすと共に、経営承継円滑化法で定める経済産業大臣の「認定」を受けていなければなりませんが、認定のための申請書等の様式を規定した同法の施行規則が、９月５日付けで公布されました。

続きはhttp://ze-i.net/zeikei-news/2972.html

国税庁のネット公売

国税庁の差押え財産を対象とした平成２０年度第２回となるインターネット公売（競り売り方式）の参加申込みが開催されています。

続きはhttp://ze-i.net/zeikei-news/2971.html

国税専門官採用試験合格者は過去最高の２，６２３人

人事院人材局は８月２９日、平成２０年度国税専門官採用試験（大学卒業程度）の合格者を発表しました。

続きはhttp://ze-i.net/zeikei-news/2962.html

国税庁の２１年度定員要求数は１，０４９人

国税庁は、この程、平成２１年度定員・機構要求をまとめました。定員面では、政府の「新たな定員合理化計画」による国税庁における２１年度の合理化目標数が１，０１５人であるのに対し、公益法人制度改革や事業承継税制など、税制改正への対応等の観点から、純増数３４人となる１，０４９人の増員要求を行っています。

続きはhttp://ze-i.net/zeikei-news/2961.html

国税庁の来年度予算要求額は７，４００億円

来年度予算に向けた国税庁の概算要求・要望額は、前年度より１７４億円増の７，４００億８，３００万円となっています。

続きはhttp://ze-i.net/zeikei-news/2951.html

企業が期待している来年度要望は「個人所得税減税」

帝国データバンクはこの程、税制に対する企業の意識調査の結果を公表しました。

続きはhttp://ze-i.net/zeikei-news/2941.html

国税関係の行政手続きオンライン化は１２手続きで目標利用率達成

総務省の「平成１９年度における行政手続きオンライン化等の状況」によると、国の行政機関が扱うオンラインによる申請・届出等の手続きの内、国税関係では、国税申告手続きを含めた１２手続きが、オンライン利用促進行動計画に定めた目標利用率を達成していることが、解りました。

続きはhttp://ze-i.net/zeikei-news/2932.html

中小企業庁が経営承継円滑化法施行規則でパブコメ

中小企業庁は、「中小企業経営承継円滑化法」の施行規則案をこの程公表しました。

続きはhttp://ze-i.net/zeikei-news/2931.html

既存住宅の改修に係る各種特例の延長を

（社）不動産協会は、この程、「平成２１年度税制に関する要望」をまとめました。

続きはhttp://ze-i.net/zeikei-news/2922.html

国家公務員採用�V種（税務）試験申込激減

平成２０年度国家公務員採用�V種（税務）試験（高卒程度）の申込者が激減していることが、人事院人材局の発表で渡りました。

続きはhttp://ze-i.net/zeikei-news/2921.html

租税滞納発生割合は過去最低水準

国税庁がこの程まとめた平成１９年度租税滞納状況によると、徴収決定済額に対する新規発生滞納額の割合を示す滞納発生割合が、同庁発足以来最低と前年とほぼ同じ１．６８％でした。

続きはhttp://ze-i.net/zeikei-news/2911.html

固定資産の譲渡の時期（引渡しの判定）

平成２０年４月に自己所有の土地を不動産会社に譲渡する契約を締結し、手付金として譲渡代金の一部を受取りました。平成２１年１月に所有権移転手続きを行い、残代金を受け取る予定です。この譲渡所得の税務申告は、何時ですか？

続きはhttp://ze-i.net/zeikei-news/2873.html

相続により取得した業務用資産の登録免許税の取扱い

死亡した父の名義の賃貸用不動産を相続により取得しました。この不動産の相続登記をする時に登録免許税、登記費用等を支払いましたが、不動産所得の金額の計算上、必要経費に算入することが、できますか？

続きはhttp://ze-i.net/zeikei-news/2874.html

２０年度路線価は全国平均３年連続で上昇

７月１日、全国の国税局・税務署で平成２０年分の路線価及び評価倍率が公表されました。標準宅地（約３８万地点）における評価基準額の全国平均額は、１�u当たり前年分より１０％上昇の１４万３千円で３年連続の上昇となりました。

続きはhttp://ze-i.net/zeikei-news/2871.html

財務省が国税庁の実績評価実施計画をまとめる

財務省は、このたび、平成２０事務年度（２０年７月〜２１年６月）において、国税庁が達成すべき目標に対する実績の評価に関する実施計画を公表しました。

続きはhttp://ze-i.net/zeikei-news/2872.html

物納申請件数が平成１１年度以降９年連続して減少

国税庁は、この程、平成１９年度（１９年４月〜２０年３月）の物納申請状況をまとめました。これによりますと、同年度の申請件数及び申請金額は、平成１１年度以降９年連続で減少すると共に、平成に入って最も少ない３８３件（対前年比６３．０％減）２３５億円（同５０．２％減）となりました。

続きはhttp://ze-i.net/zeikei-news/2882.html

保険料の支払方法が拡大

国民年金保険料の納付方法として、納付書（現金）、口座振替、インターネットがありますが、クレジットカードによる方法が追加されました。この場合によると次の割引が適用されます。

続きはhttp://ze-i.net/zeikei-news/2895.html

中小企業における「中小企業の会計」の情報ソースは税理士

中小企業庁は、この程、今年２月に実施した「会計処理・財務情報開示に関する中小企業経営者の意識アンケート調査」の結果（有効回答数４，５６９社）を公表しました。

続きはhttp://ze-i.net/zeikei-news/2892.html

平成２０年分路線価図等の閲覧は７月１日

国税庁は、相続税・贈与税の土地等の路線価・評価倍率の平成２０年分の閲覧を、７月１日から始めることを公表しました。 従来の８月１日から一ヶ月、早くなりました。

続きはhttp://ze-i.net/zeikei-news/27991.html

今年度１回目の国税ネット公売の落札総額は、３，２９３万円

国税庁はこの程、「YAHOO！JAPAN官公庁オークションサイト」を利用して実施した差押え財産対象のインターネット公売のせり売りの落札結果を明らかにしました。

続きはhttp://ze-i.net/zeikei-news/2852.html

２０年度第１回ネット公売は、現在参加受付中

国税庁が平成１９年度から実施しているヤフー「官公庁オークション」を通したインターネット公売について、平成２０年度の第１回目として動産・自動車を対象に５月１９日から参加申込みの受付が開始されました。

続きはhttp://ze-i.net/zeikei-news/2811.html

新設法人の納期の特例の適用開始時期

設立後、速やかに源泉所得税の納期の特例の承認申請書を提出いたしましたが、この特例の適用は、何時から適用されますか。

続きはhttp://ze-i.net/zeikei-news/2834.html

１９年分の所得税確定申告者数は、２，３６２万人

国税庁が、この程、まとめた平成１９年分の所得税・個人事業者の消費税・贈与税の確定申告状況によりますと、同年分における所得税の申告書提出者数が、平成１１年分以降９年連続で、過去最多を更新する２，３６１万６千人に上ったことが判明しました。

続きはhttp://ze-i.net/zeikei-news/2831.html

住基カードの交付枚数は、全国で２３４万枚

平成１９年分の所得税及び個人消費税の申告で３９２万件の利用があったe-Taxの利用に必要な住民基本台帳カードの交付枚数が、今年３月末時点の全国累計で２３４万枚に達したことが、総務省のまとめで解りました。 前年に比べて、９３万枚の大幅増となりました。

続きはhttp://ze-i.net/zeikei-news/2832.html

税理士新規登録者数は、２，６８１人

今年３月末現在の税理士名簿登録者数は、７万６６４人（内、女性８，５８０人）であることが、日税連（日本税理士会連合会）のまとめで明らかになりました。

続きはhttp://ze-i.net/zeikei-news/2842.html

告発分の脱税総額は、約３０９億円

国税庁が公表した平成１９年度査察白書によりますと、全国の国税局査察部（マルサ）が、同年度（平成１９年４月〜２０年３月)に検察庁へ告発した脱税事件は処理件数２１８件の内、１５８件（告発率７２．５％）で、その脱税総額は約３０９億円に達しました。

続きはhttp://ze-i.net/zeikei-news/2851.html

税制改正法は４月１日に遡及して適用

平成２０年度税制改正法は、施行日の４月１日までに成立しませんでしたが、法律が成立した場合、４月１日に遡及して適用されることが、国会答弁で明らかになりました。

続きはhttp://ze-i.net/zeikei-news/2791.html

１ヶ月で３万件の利用があった国税のコンビニ納付

この１月２１日からスタートした国税のコンビニ納付の利用件数が、２月２０日までの一ヶ月間で約３万件の利用者があったことが、３月１９日に国税庁で開催された国税審議会提出資料で明らかになりました。

続きはhttp://ze-i.net/zeikei-news/2782.html

農水省等から１３１人が国税職員に

政府が平成１８年に閣議決定した国家公務員純減計画に基づき、平成２０年度に農林水産省及び国土交通省から配置転換により１３１人が新たに国税職員になりました。

続きはhttp://ze-i.net/zeikei-news/2781.html

飲酒運転厳罰化で国家公務員の懲戒処分厳しく

昨年９月施行の改正道路交通法により、飲酒運転に対する罰則が厳しくなりましたが、人事院が本年４月１日付けで各省庁に通知した「懲戒処分の指針」では、この厳罰化などを踏まえ、職員の飲酒運転に係る懲戒処分を厳しく見直しています。

続きはhttp://ze-i.net/zeikei-news/2772.html

賃借機械に係る修繕費と資本的支出の取扱い

当社は賃借している機械について修繕と資本的支出を行いました。この費用の税務上の取扱いは、どのようになりますか。なお、この機械の賃貸借契約は、賃借期間の更新は可能で賃借中の諸費用の負担は、借り主負担となっています。

続きはhttp://ze-i.net/zeikei-news/2763.html

公示地価は住宅地・商業地ともに２年連続上昇

国土交通省が３月２４日に公表した平成２０年地価公示に基づく地価動向によると、昨年１月以降１年間の地価は、全国平均で住宅地及び商業地ともに２年連続で上昇すると共に、地方圏においても下落地点が依然として大半を占めるものの４年連続で下落幅が縮小しました。

続きはhttp://ze-i.net/zeikei-news/2762.html

無料電話相談に８４１件の相談

日本税理士会連合会（日税連・池田会長）はこの程、２月９日に実施した電話による税務相談の実施結果を公表しました。

続きはhttp://ze-i.net/zeikei-news/2752.html

１８年分確定申告の特定支出控除適用者は、９名

平成１９年分所得税確定申告は、終わりましたが、サラリーマンの必要経費として認められる「特定支出控除」の平成１８年分確定申告での適用者は、９名で、前年の１３人と比較して、４名減少しています。

続きはhttp://ze-i.net/zeikei-news/2742.html

e-Taxの利用促進対象手続きの利用が、３００万件を突破

国税庁が、この程まとめた平成１９年度の所得税等の申告や申請・届出等のオンライン利用件数が、３００万件を突破していることが、解りました。

続きはhttp://ze-i.net/zeikei-news/2741.html

法的課題の相談役は、弁護士より税理士

日本弁護士連合会（日弁連）が、この程、公表した「中小企業の弁護士ニーズ全国調査報告者」で、中小企業の弁護士利用経験率は、全国平均で、５１．８％で、弁護士以外の法的課題の相談役は、税理士の割合が高いことが解りました。

続きはhttp://ze-i.net/zeikei-news/2732.html

第４回インターネット公売の落札額は、６，５５０万円

国税庁は、この程、２月２０日から３日間に実施した国税滞納者から差し押えた財産の「第４回インターネット公売」の落札結果を公表しました。

続きはhttp://ze-i.net/zeikei-news/2722.html

保証協会の保証

平成１９年１０月より、信用保証協会（以下「協会」）の保証が、借入金額の８割となりました。
従来は、１０割（全額）の保証でしたが、今般、減額されました。

続きはhttp://ze-i.net/zeikei-news/2713.html

税制改正法案の国会審議スタート

平成２０年度税制改正法案の国会審議が２月２０日から始まりました。 今国会に提出されている税制改正法案は、国税が租税特別措置法など８つの法案を一括した「所得税法等改正法案」、地方税は「地方税法等改正法案」

続きはhttp://ze-i.net/.zeikei-news/2711.html

平成２０年度の雇用保険率は据置

平成２０年度の雇用保険率については、雇用失業情報や財政状況を勘案して、平成１９年度と同率とすることとなりました。

続きはhttp://ze-i.net/zeikei-news/2703.html

国税庁が社保庁発行の「公的年金等の源泉徴収票」の誤りへの対応をＨＰに掲載

社会保険庁は２月６日、年金の未支給者への過去の未支給分一括払いの際に本来は、年単位の支給額に基づき各年ごとに源泉徴収額を計算すべきところ一括支給額で源泉徴収していたが、国税庁は、社会保険庁が発行した「公的年金等の源泉徴収票」の一部に誤りがあること及びこれに対する納税者の対応をＨＰ上に掲載しました。

続きはhttp://ze-i.net/zeikei-news/2701.html

経済産業省の告示で、自社株の相続時精算課税特例の確認申請手続き

経済産業省は、自社株の相続時精算課税の特例の適用を受けるために必要な経済産業局長による確認書交付のための申請手続きを定め、２月６日付けの官報で告示しました。

続きはhttp://ze-i.net/zeikei-news/2692.html

中小企業の事業承継円滑化法案が閣議決定

政府は２月５日、中小企業の事業承継を円滑にするための総合的支援策の基礎となる「中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律案」を閣議決定し、今国会に提出しました。

続きはhttp://ze-i.net/zeikei-news/2691.html

税制改正法案国会提出

平成２０年度の国税関係の税制改正を盛り込んだ「所得税法等の一部を改正する法律案」が１月２３日、国会に提出されました。この法案は、所得税法、法人税法、相続税法、地価税法、登録免許税法、消費税法、印紙税法、租税特別措置法の８つの改正を一本にまとめたものです。

続きはhttp://www.zeikei-news.co.jp/new/new08_01_25_2.html

第４回インターネット公売を２月に実施

国税庁は２月に、貴金属・絵画や自動車等の差押財産を対象とした第４回目のインターネット公売を実施します。今回は、ベントレーコンチネンタルGT（見積価額898万9千円）など自動車３台をはじめ、ゴルフ会員権（同432万円）、ロートレック作版画（同93万円）、ヤマハオートバイXJR1300（同47万3千円）のほか、映画「男はつらいよ」シリーズ全48作のポスター（同1万円）など292売却区分・1,363物件（総見積価額は5,566万4,200円）の公売財産が出品される。

続きはhttp://www.zeikei-news.co.jp/new/new08_01_25_1.html

国税のコンビニ納付始まる

納税者利便の向上の一環として、今日から全国の国税局・税務署で国税のコンビニ納付が開始された。コンビニ納付するためには、税務署から送られてくるバーコード付納付書が必要。納付金額が30万円以下で、確定した税額を期限前に通知する場合（所得税の予定納税等）や賦課課税方式による場合といった一定の場合について納税者から納付書の発行依頼があった場合に所轄の国税局・税務署で発行される。

続きはhttp://www.zeikei-news.co.jp/new/new08_01_22_1.html

個人住民税・事業所税のeLTAXの申告・提出受付開始

地方税ポータルシステム（eLTAX）は、1月15日から納税者利便の向上のため、電子申告対象税目の追加を行った。追加されたのは、個人住民税（給与支払報告書や特別徴収関連手続き）及び事業所税の2税。

続きはhttp://www.zeikei-news.co.jp/new/new08_01_16_1.html

税制改正要綱を閣議決定

政府は１月11日、証券税制、人材投資促進税制、情報基盤強化税制、耐用年数区分等についての見直しや省エネ改修促進税制の創設等国税関係の改正を盛り込んだ「平成20年度税制改正要綱」を閣議決定した。改正による一般会計税収の増減収見込み額は、初年度は研究開発税制の拡充等により40億円の減収、平年度は上場株式等に係る７％軽減税率の廃止等により3,600億円の増収となる。

続きはhttp://www.zeikei-news.co.jp/new/new08_01_15_1.html

OB税理士へのあっせんは1人当たり7.8件

国税庁はさきごろ、全国税局（所）人事課が昨年7月退職の税務職員（OB税理士）のうち、あっせんを行った人数は485人だったことを明らかにした。前年のあっせん数479人と比べると6人多くなっているが、1人あたりの顧問先等の平均あっせん件数は7.8件（前年8件）、平均月額報酬等の額は49万1千円（同50万7千円）で、近年のあっせん件数及び平均月額報酬等の額の減少傾向は続いている。

続きはhttp://www.zeikei-news.co.jp/new/new08_01_11_1.html

税理士等の懲戒処分の基準を明確化

財務省・国税庁は、税理士等の懲戒処分等の基準を明確にするため、昨年12月13日に「税理士・税理士法人に対する懲戒処分等の考え方」（案）を公表し、本年1月17日まで意見を募集している。税理士法では、（1）戒告、（2）1年以内の税理士業務の停止、（3）税理士業務の禁止の3種類の懲戒処分が定められ、財務大臣がいずれかの処分をすることができるとしているものの、違法行為に対してどの懲戒処分が適用されるのか、具体的な基準が置かれていなかった。

続きはhttp://www.zeikei-news.co.jp/new/new08_01_10_1.html

国税庁の平成20年度予算額は7,226億7,300万円

国税庁が25日に公表した平成20年度予算（案）の概要によると、予算額は7,226億7,300万円で前年比0.2％減少となっている。主な経費をみると、「情報化経費」481.5億円（対前年比0.3％増）、「納税者利便向上経費」125.5億円（同1.6％増）、「国際化対策経費」9.1億円（同4.3％増）、「税制改正関係経費」20.7億円（同39.9％減）、「庁局署一般経費等」628.1億円（同3.4％減）となっている。

続きはhttp://www.zeikei-news.co.jp/new/new07_12_27_1.html

企業の交際費支出額が2年連続増加

国税庁がまとめた平成18年分の法人企業の実態（会社標本調査結果）によると、交際費等の支出額は総額3兆6,816億円（対前年比4.2％増）で2年連続で増加していることがわかった。営業収入金額10万円当たりの交際費等支出額は247円で、業種別にみると、建設業（551円）、出版印刷業（419円）、サービス業（375円）で高くなっている一方で、金融保険業（169円）、機械工業（150円）、鉱業（179円）で低い。

続きはhttp://www.zeikei-news.co.jp/new/new07_12_25_1.html

20年度税制改正で減収70億円

平成20年度税制改正による同年度一般会計税収への影響は、国税、地方税合わせ70億円の減収となることが、12月19日に公表された財務省の「平成20年度税制改正の大綱」と、総務省の「平成20年度地方税及び地方譲与税収入見込額」でわかった。

続きはhttp://www.zeikei-news.co.jp/new/new07_12_21_1.html

１９年度の税理士試験合格者は１，０１４人

平成１９年度税理士試験合格者は、前年より１１２人少ないものの新たに１，０１４人が合格致しました。

５７回目となる今回の税理士試験には５万３，３２４人が受験し、一部科目合格者は７，４１３人、合格科目が５科目に達し税理士資格を取得した者は１，０１４人で、内、女性は全体の３１．０％を占める３１５人となりました。

続きはhttp://ze-i.net/zeikei-news/2632.html

２０年度税制改正で減収７０億円

平成２０年度税制改正による同年度一般会計税収への影響は、国税、地方税合わせ７０億円の減収となることが、１２月１９日に公表された財務省の「平成２０年度税制改正で大綱」と、総務省の「平成２０年度地方税及び地方譲与税収入見込額」でわかりました。

続きはhttp://ze-i.net/zeikei-news/2631.html

雇用継続給付の手続きが簡略化

雇用継続給付（高年齢雇用継続給付、育児休業給付、介護休業給付）の支給申請は、被保険者本人が、「賃金月額証明書」と「受給資格確認票」を提出後、改めて行うことが原則です。

続きはhttp://ze-i.net/zeikei-news/2625.html

１９年分確申期では２２９税務署が閉庁日対応を実施

国税庁はこの程、平成１９年度確定申告期中の２月２４日と３月２日の２日間の日曜日に確定申告の相談・申告書を受け付ける「閉庁日対応」を実施することを明らかにしました。

続きはhttp://ze-i.net/zeikei-news/2622.html

平成２０年度与党税制改正大綱決定

自民・公明両党は１２月１３日、平成２０年度与党税制改正大綱をまとめました。

続きはhttp://ze-i.net/zeikei-news/2621.html

来年７月採用の国税審判官を募集

国税不服審判所は、来年７月１０日の国税職員定期人事異動時から３年間の期限付き契約で、民間から幹部職員を現在募集しています。

続きはhttp://ze-i.net/zeikei-news/2612.html

第３回インターネット公売の売却額２億３千万円

国税庁はこの程、１１月２７日から１２月３日にかれてＹＡＨＯＯ！ＪＡＰＡＮ官公庁オークションサイトにおいて実施した国税滞納者から差し押さえた財産の競り売り（買受申込みを受付け）「第３回インターネット公売」の落札結果を公表しました。

続きはhttp://ze-i.net/zeikei-news/2611.html

国税庁が法人税基本通達改正の趣旨説明公表

国税庁はこの程、「法人税基本通達等の一部改正について」の趣旨説明を公表しました。
１８年度税制改正で大幅に見直された役員給与の損金算入制度や特定同族会社の特別税率等を中心に、１９年度税制改正以前の法令に基づいた通達の新設・改正の趣旨説明が行われています。

続きはhttp://ze-i.net/zeikei-news/2601.html

１９年公認会計士試験の合格者数は前年より９３３人増の４０４１人

金融庁の公認会計士・監査審査会は、１１月１９日、平成１９年公認会計士試験の合格発表を行いました。
今年度の合格者数は、４，０４１人で前年（３，１０８人）に比べて９３３人の大幅な増加となりました。

続きはhttp://ze-i.net/zeikei-news/2592.html

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2007年

特定求職者雇用開発助成金が定額制に

特定求職者雇用開発助成金の額の算定方法が、定率制から定額制に変更されました

続きはhttp://ze-i.net/zeikei-news/2585.html

遺族厚生年金の受給権者が復姓したとき

夫が亡くなり、遺族厚生年金のみを受給している妻（夫死亡当時３８歳）が元の姓に戻った場合であっても、遺族厚生年金は引き続き支給されます。
遺族厚生年金の受給権が消滅するのは、妻が次のいずれかに該当した場合です。

続きはhttp://ze-i.net/zeikei-news/2584.html

地域雇用開発助成金が創設

地域雇用開発促進助成金が廃止されて、地域雇用開発助成金として、(1)雇用開発奨励金、(2)中核人材活用奨励金、(3)沖縄若年者雇用促進奨励金が創設され、実施されています。
本助成金は、雇用機会が特に不足している雇用開発促進地域等の雇用構造の改善を図るため、その地域に居住する求職者等を雇い入れることに伴い、事務所を設置・整備する事業主に対して支給されるものです。

続きはhttp://ze-i.net/zeikei-news/2583.html

年齢識別型の酒自販機の台数が従来型機を逆転

未成年者の飲酒を防止するため、酒販業界では年齢を問わず誰でも購入できる従来型の酒類自動販売機の撤廃と、年齢を識別し成人しか購入できない改良型の酒類自動販売機の導入を進めていますが、平成１９年４月時点で改良型機が、従来型機の数を超えたことが、国税庁の調査で解りました。

続きはhttp://ze-i.net/zeikei-news/2582.html

会計検査院が３１０億円の無駄遣いを指摘

各省庁等の無駄遣いなどが３１０億円に上ることが、会計検査院が１１月９日に内閣に送付した「平成１８年度決算検査報告」で明らかになりました。
会計検査院では、各省庁や独立行政法人、政府関係機関などの会計経理を調査し、法令等に違反するものや、非効率なものを指摘して処置を求めています。
１８年度報告によると、４５１件から３１０億６，４２０万円の無駄遣いや徴収洩れがありました。

続きはhttp://ze-i.net/zeikei-news/2581.html

景気拡大を反映し、黒字申告割合が４年連続上昇

国税庁がまとめた平成１８事業年度（18.7〜19.6）における調査課所轄法人（国税局調査課が所管する資本金１億円以上の大規模法人）の法人税課税事績によると、法人の黒字申告割合が４年連続で上昇、半数以上の比率を占めています。

続きはhttp://ze-i.net/zeikei-news/2572.html

不動産限定のインターネット公売を開催中

国税庁では、今年６月及び９月に自動車などの動産を対象としたインターネット公売を実施してきたところですが、現在、全国各地の差押え不動産を公売物件とした第３回目のインターネット公売を開催しています。

続きはhttp://ze-i.net/zeikei-news/2571.html

離婚後、養育費を送金している子の扶養控除

私は、妻と協議離婚し、妻は子を引き取って実家に帰りました。
子の養育費は、私が負担し毎月送金しています。
この場合、子を私の扶養控除対象者として良いでしょうか？

続きはhttp://ze-i.net/zeikei-news/2564.html

株式等譲渡の申告漏れ額３，３４２億円

国税庁の平成１８事業年度譲渡所得調査実績によりますと、昨年７月から１年間で不動産や株式等を譲渡した者の内、過少申告及び無申告と認められる８１，２５３件（前年比２０．９％増）を調査したところ、４万９，６９７件（同３４．７％増）から３，３４２億円（同２６．８％増）の申告漏れ所得金額を把握しました。
調査１件当たりの申告漏れ所得金額は、４１１万円（同４．９５％増）です。

続きはhttp://ze-i.net/zeikei-news/2562.html

法人税申告所得額が過去最大の５７兆円

国税庁がこの程まとめた平成１８事業年度（18.7~19.6）における法人税課税事績によりますと、法人税の申告所得金額が５７兆円で過去最高を更新しました。

続きはhttp://ze-i.net/zeikei-news/2561.html

１００万件を突破した自動車重量税廃車還付申請

自動車重量税廃車還付申請件数が、昨年７月から１年間で１００万件を超えたことが財務省の「平成１８事業年度国税庁が達成すべき目標に対する実績の評価書」で明らかになりました。

続きはhttp://ze-i.net/zeikei-news/2552.html

平成１８年所得税調査で９，１６６億円の申告漏れ

国税庁がこの程まとめた平成１８事務年度（18.7~19.6）における所得税調査等の状況によると、高額・悪質事案を優先して行う特別・一般調査や資料情報などを通じて短期間で行う着眼調査等を７９．５万件に実施した結果、申告漏れなど何らかの非違があった５７．５万件から９，１６６億円の申告漏れがあり、所得税額は、加算税を含めて１，２４３億円を追徴課税しました。

続きはhttp://ze-i.net/zeikei-news/2551.html

年金時効特例法が成立

年金時効特例法が成立し、７月６日から実施されています。

続きはhttp://ze-i.net/zeikei-news/2544.html

国税庁実施評価ではe-Taxの利用満足度５６．９％

財務省は、「平成１８事業年度・国税庁が達成すべき目標に対する実績の評価書」をこの程まとめました。
内国税の適正かつ公平な賦課及び徴収や税理士業務の適正な運営の確保等の実績目標の下に、納税環境の整備等について１１の業績目標と目標達成度を測定する２３の業績指標が設定されています。

続きはhttp://ze-i.net/zeikei-news/2541.html

郵政民営化で申告書の小包郵便は不可

１０月１日からの郵政民営化に従い従来の郵便小包が郵便物でなくなったことから、国税庁や総務省では、小包では申告書の送付が出来なくなったことに注意するよう呼びかけています。

続きはhttp://ze-i.net/zeikei-news/2532.html

１８年分給与所得者の平均給与額は９年連続減少の４３５万円

昨年一年間を通じて勤務した給与所得者４，４８４万５千人の平均給与は４３５万円と９年連続で減少していることが、国税庁の平成１８年分民間給与実態統計調査で明らかになりました。

続きはhttp://ze-i.net/zeikei-news/2521.html

公認会計士試験実施要項が来年から変更

金融庁の公認会計士・監査審査会は「公認会計士試験実施の改善について」を公表この中で、平成２０年の試験から短答式及び論文式試験の実施方法を変更することを明らかにしました。

続きはhttp://ze-i.net/zeikei-news/2512.html

特定同族株式等の贈与特例など改正措置法のあらましを公表

国税庁は、１９年度税制改正で創設された贈与税の特定同族株式等の贈与に係る相続時精算課税制度の特例等に関する所要の改正を行った租税特別措置法の一部改正について公表しました。

続きはhttp://ze-i.net/zeikei-news/2511.html

税務大学校が公開講座を１１月１３日から３日間開催

税務大学校では、「税を考える週間」に合わせて今年も１１月１３日から１５日までの３日間、埼玉県の同校和光校舎で公開講座を開催いたします。

続きはhttp://ze-i.net/zeikei-news/2502.html

依然低い中小企業の会計参与導入率

中小企業庁の「会計処理・財産情報開示に関する中小企業経営者の意識アンケート調査結果」によると、企業の計算書類の適正性や信頼性の向上を図り、金融機関が融資をしやすくして中小企業の資金調達の円滑化を図る目的で、新会社法において創設された「会計参与制度」の導入状況は、「既に導入」及び「今後導入予定」を合わせて５．５％と低調です。

続きはhttp://ze-i.net/zeikei-news/2501.html

移転価格対応で国税庁に「国際企業官」を要望

国税庁の平成２０年度定員及び機構要求によりますと、１９年度税制改正や国際化・調査困難化への対応の観点から１，０５３人の増員要求をしており、計画削減数等の１，０１４人を引くと２０年度の定員要求は、３９人の純増となりました。

続きはhttp://ze-i.net/zeikei-news/2492.html

国税庁が第２回目インターネット公売を１０月に実施

国税庁は、今年６月に第１回目のインターネット公売を実施したところですが、自動車を新たに公売財産に加えた第２回目インターネット公売を今年１０月に実施します。

続きはhttp://ze-i.net/zeikei-news/2491.html

経産省が事業承継税制拡充などの要望

経済産業省は、８月２４日、他省庁に先駆けて平成２０年度の税制改正要望を公表しました。中小企業を中核とした生産性向上・成長の底上げ、地域経済の活力維持や雇用確保を図る中小企業の活性化、国際的なイコールフッティングの確保等の観点から、各種税制措置について拡充・延長などの要望を行いました。

続きはhttp://ze-i.net/zeikei-news/2482.html

国税庁の来年度予算要求・要望額は、７，３６９億円

国税庁が、この程まとめた平成２０年度予算概算要求は、国税総合管理システム及びe-Taxの運用や内部事務のアウトソーシング化に係る経費等の増額を求め、１９年度当初予算より約１２４億円増の７，３６８億５，９００万円（前年比１．７％増）の要求をしています。

続きはhttp://ze-i.net/zeikei-news/2481.html

消費税の引き上げに８５％が、反対

（社）住宅生産団体連合会の住宅の消費税に関する「消費税アンケート」の調査結果によると、「住宅に消費税が課税されることは、おかしい」という割合が、４８．３％と半数近くを占めている。

続きはhttp://ze-i.net/zeikei-news/2472.html

国民年金未納の増加

社会保険庁は、平成１８年度の国民年金保険料の納付率が、前年度の比べて０．８ポイント低い６６．３％と４年ぶりに低下したことを公表しました。この内、納付する財産が有りながら納付しない悪質滞納者が、どの程度いるかは不明ですが、年金改革により、悪質滞納者に対する徴収を移管されることになる国税庁の出番が増えることになると思われます。

続きはhttp://ze-i.net/zeikei-news/2471.html

新規滞納発生割合が、国税庁発足以来最低

国税庁の平成１８年度租税滞納状況によると、租税の新規滞納発生割合が昭和２４年の国税庁発足以来最低となったことが、解りました。

続きはhttp://ze-i.net/zeikei-news/2462.html

国税申告手続きのオンライン利用率は２．８９％

総務省が、まとめた「平成１８年度における行政手続きオンライン化等の状況」によると、国税関係では国税申告手続きを含む７手続きが利用促進計画の目標を上回っていることが、判明しました。

続きはhttp://ze-i.net/zeikei-news/2461.html

従業員等に交付する創立記念品の費用

当社は、創立１０年を記念して、全従業員及び取引先に記念品を贈呈したいと思います。この場合の税務上の取扱いは、取引先等の社外者の費用は、交際費等に該当し、従業員に対する費用は、原則として給与として取り扱います。

続きはhttp://ze-i.net/zeikei-news/2455.html

借地権の使用貸借

私は、父が借地している土地に２世帯住宅を建築しました。親子の間なので、地代は、払っていませんが、この場合、借地権の贈与税が課税されるのでしょうか？
「借地権の使用貸借に関する確認書」を所轄税務署に提出することにより贈与税は、課税されません。

続きはhttp://ze-i.net/zeikei-news/2454.html

１９年度路線価は、全国平均８．６％上昇（２年連続）

８月１日に全国の国税局・税務署で平成１９年分の路線価及び評価倍率が公表されました。
標準宅地（約４１万地点）における評価基準額の全国平均額は、１�u当たり１２万６千円で、変動率は８．６％の上昇と前年の０．９％上昇を大きく上回り、バブル崩壊以後の連続下落から一転して２年連続の上昇となりました。

続きはhttp://ze-i.net/zeikei-news/2451.html

児童扶養手当

児童扶養手当は、父母の離婚、行方不明、父の死亡、父親からの１年以上遺棄されるなどの理由により、父親と生計を一にできない母子家庭等の生活の安定を図り、自立を推進するために支給されるものです。

続きはhttp://ze-i.net/zeikei-news/2435.html

国税庁ＨＰのリニューアル

国税庁は、７月２３日からホームページをリニューアルしました。主な変更は、全国１１国税局及び沖縄国税事務所で、配信していたＨＰを廃止して、国税庁ＨＰの中で、各国税局の情報が閲覧できるようになります。

続きはhttp://ze-i.net/zeikei-news/2431.html

e-Tax利用の障壁は,ＩＣカードリーダライタの入手の手間と費用

国税庁は、国税電子申告・納税システム（e-tax）のアンケート実施結果をまとめました。

続きはhttp://ze-i.net/zeikei-news/2422.html

e-Taxの推進など国税庁の実績評価実施計画

財務省は、この度平成１９事業年度（１９．７〜２０．６）において国税庁が達成すべき目標に対する実績の評価に関する実施計画を公表しました

続きはhttp://ze-i.net/zeikei-news/2411.html

１９年度改正版のタックスアンサー公開

国税庁は、このほど、ＨＰに開設してある各種税金の仕組みや届出書・様式の説明、用語、解説等をまとめた「タックスアンサー」について、平成１９年度税制改正を盛り込んだ内容に変更しました。

続きはhttp://ze-i.net/zeikei-news/2382.html

e-Taxによる所得税申告が、前年比１４倍

国税庁は、平成１８年分所得税等確定申告においても申告者の利便に資する各種施策を実施していますが、この中で国税電子申告・納税システム（e-Tax）を利用した所得税の電子申告件数が前年分より約１４倍の増加となりました。

続きはhttp://ze-i.net/zeikei-news/2381.html

１９年分の路線価等の公開は、８月１日

平成１９年分の路線価及び評価倍率は、８月１日に全国の国税局・税務署で公開され、同日に国税庁ＨＰに掲載されます。

続きはhttp://ze-i.net/zeikei-news/2372.html

１８年分所得税確定申告者は、過去最多

国税庁が、まとめた平成１８年分の所得税、消費税及び贈与税の確定申告状況によると、所得税の申告書提出者数は２，３４９万人と８年連続で過去最高を更新しています。

続きはhttp://ze-i.net/zeikei-news/2371.html

企業の減価償却費の増加による税負担の軽減

２００７年度の税制改正を受けて、上場企業の減価償却費が膨らみます。
保有設備などで全額が損金できる資産が増え、２００８年３月期の決算では、利益押し下げ要因となります。
税負担は減るが、会計上の利益が減少するので、株価に与える影響は、複雑です。

社会保障の財源

政府税制調査会（首相の諮問機関）は、５月２２日の会合で、社会保障財源について議論しました。
この中で、勤労世代への過重な負担を避けるためにも「財源は消費税が重要」と指摘し、消費税を引き上げた場合、増税分の全てを社会保障に宛てる案を示した。
一定の保険料しか負担できない低所得者も社会保障給付を受けられるように、税財源を使った高所得者から低所得者への再分配が必要だと強調している。
若年世代は高齢世代より、社会保険料の負担が重いが給付は少ない可能性があるとして「世代間格差是正のため消費税を財源とするのが適当」と指摘しました。

ふるさと納税

東京都税制調査会は、今年度１回目の会合を都庁で開催して、政府・与党内で浮上している「ふるさと納税」の創設や法人２税の配分基準の見直しについて、反対する緊急提言を取りまとめることを決めました。
６月に政府がまとめる予定の「骨太の方針」が出る前に、内容を公表することになっています。
調査会終了後、神野会長は、ふるさと納税など個々の案に反論するのではなく、地方分権を進める中で住民税などの基幹税を中心に地方税源の充実確保が必要であると訴えていく考えを示しました。

温暖化対策

安倍首相は、５月２４日、第１３回国際交流会議「アジアの未来」で演説して、温暖化ガス削減に向けた総合戦略を発表しました。
「世界全体の排出量を現状から２０５０年までに半減する」との長期目標を先進国の首脳で初めて明示しました。
「京都議定書」に代わる国際枠組みへの米国や中国、インドなど主要排出国の参加も提唱しました。

上場企業の半数が配当増

上場企業が株主への利益配分を増やしています。
２００７年３月期に前期より配当を増やす企業は、８１６社とほぼ２社に１社の割合。
配当金の総額は、前期から１９％増えて４兆９８１７億円と過去最高になった。
利益をどの程度配当に振り向けたかを見る配当性向も２５．５％と１．３ポイント上昇しました。
日本経済新聞社が３月期決算企業（１７６３社）を対象に集計した配当総額は、５兆円の大台に迫り、２００６年度に家計が銀行などへの預金から得た利子所得（推計で約５兆４千億円）とほぼ一致します。

簡保の利益、１０００億円超

日本郵政公社の２００７年３月期決算の概要は、簡易保険事業の本業の設けにあたる基礎利益が、１千億円超の黒字（０６年３月期は、６９７億円の赤字）になったほか、郵便貯金事業の純利益は、前期比５３％減の９千億円前後。
この結果、国庫納付金は９５００億円前後と当初計画を上回りそうです。
基礎利益は、簡保契約者に約束した予定利率と実際の運用利回りの差から生まれる利差損益、想定した支払保険金と実際の支払保険金の差、予定した事業費と実際の事業費との差である費差損益を合算した数値です。

消費者金融の制約、半数以下

消費者金融各社が、新規借入の申込に対して実際に融資した割合が、過去最低に下がっています。
武富士、アイフル、アコム、プロミスの大手４社の成約率は３月時点で、平均４４％と申込者の半数以上が審査で、ふるい落とされている。
貸出し上限金利の引き下げなどを盛り込んだ改正貸金業法成立を受けて、貸し倒れリスクの高い人への融資を一段と絞っています。
大手４社の平均成約率は、これまで６０％前後で推移しています。
改正貸金業法が成立した昨年１２月以降、成約率は、急速に低下しています。

６０歳以上の人材活用

大手企業の間で、６０歳以上の人材を働き手とする取り組みが広がっています。ファナックなどは、国内製造業でいち早く６５歳までの定年延長と決定しました。トヨタ自動車や東京電力は、定年後の再雇用で、週数日の勤務を選択できる仕組みを新たに導入致しました。
これは、昨年４月に施行された「改正高年齢者雇用安定法」に対応した動きです。
多様な選択肢を用意して、「団塊の世代」の大量退職をにらんだ労働力の底上げにつながると期待いたします。

保険契約の意向確認書

金融庁は、保険会社が保険を販売する際に、顧客の意向と契約内容に食い違いがないことを文書で確認する「意見確認書類」を本年９月から導入するように規定されていますが、生命・損保各社では、４月から順次導入する動きをみせており、保険金支払いなどを巡るトラブルの防止に役立つものとして期待されています。
新制度で保険会社に顧客への充分な説明を求めて、トラブルの防止を図りたいと考えていますが、「意向確認書面」が、保険会社の支払トラブルの際に、逆に責任逃れに利用されるという指摘もあり、今後の保険会社の運営姿勢が問われることになりそうです。

７０歳以上の従業員の届出

平成１９年４月から、７０歳以上で働きながら老齢厚生年金を受給している方についても６０歳台後半の在職老齢年金の仕組みが適用となり、厚生年金保険の事業主は７０歳以上の従業員の雇用、退職及び報酬額に関する届出が必要となります。なお、厚生年金保険の被保険者とはなりませんので、保険料の負担は、ありません。
具体的な届出対象者は、下記の全てに該当する方です。
(1)昭和１２年４月２日以降に生まれた方
(2)厚生年金保険の適用事業所に勤めていて、勤務日数及び勤務時間が、一般従業員の概ね４分の３以上の方
(3)過去に厚生年金保険の被保険者期間がある方

土地境界の整備

法務省は、この程、登記所の地図と実際の土地の形状や境界が大きく違う「地図混乱地域」について、４月から高精度地図の作成に取り組むことになりました。
２０１７年度までの７年間で、全国の約７０平方キロを対象に、事前に土地の境界や権利関係を確定させることにより、都市部の再開発事業を円滑化して、不動産の流動化を促進させることが、狙いです。
３大都市圏での整備率は、2006年４月現在で、東京16.6％、大阪6.3％、名古屋22.7％となっており、東京圏では、世田谷、杉並、中野区などに未整備地域が多い。

公認会計士法改正案の国会提出

政府は３月１３日、企業の不正会計に関わった公認会計士や監査法人に対する課徴金納付命令の創設等を盛り込んだ「公認会計士法等の一部を改正する法律案」を閣議決定して、同日、国会に提出しました。
明細は、下記のＨＰをご覧ください。
http://ze-i.net/zeikei-news/2271.html

老齢厚生年金の支給繰下げ制度がスタート

平成１２年の年金制度改正で、60歳台後半の在職者の老齢厚生年金が支給調整されることとなったことに伴い、老齢厚生年金の支給開始年齢を繰下げて受給できる仕組み（老齢厚生年金の支給繰下げ制度）が廃止され、現行制度では老齢基礎年金のみ繰下げ受給をすることが、できます。
明細は、下記のＨＰをご覧ください。
http://ze-i.net/zeikei-news/2273.html

電子申告・納税システム(e-Tax)利用に関するアンケート

国税庁では、国税電子申告・納税システムを多くの皆様に利用して頂き、また、利用しやすいシステムにして行きたいと考えています。
そのため、e-Taxの利用に関するアンケートを実施して、広く意見を寄せて頂いて、今後の機能改善等の参考にして参りたいと考えています。
是非、国税庁（当事務所リンク集）の国税電子申告・納税システムのＨＰへアクセスして頂き、アンケートへのご協力をお願いいたします。
（アンケートは、５分程度を予定しています）

所得控除の優遇

厚生労働省は、公的年金に上乗せする企業年金（３階部分）の一種で、現在は、企業だけしか掛け金を拠出できない「確定拠出年金（企業型）」について、会社員本人の拠出も認める方針を固め、本年中に関連法案の取りまとめを目指します。
拠出時に、所得控除が認められる見通しで、老後に年金を受け取る際には、公的年金等控除が適用されるなど、税制上の優遇もあり、有益な改革として期待いたします。

三角合併の優遇措置

自民党税制調査会は、本年５月に解禁となる企業の合併・買収（Ｍ＆Ａ）の新しい手法である「三角合併」に関連する税制措置を決めました。
三角合併は、買収する企業（買収企業）が、子会社と被買収企業とを合併させて傘下に収めるＭ＆Ａの手法です。
株式交換時には課税せず、交換された親会社株を実際に売却する際に初めて課税する「課税の繰り延べ」を原則的に認めることとしています。
具体的には、
�@買収企業と被買収企業の売上高や従業員数の差が５倍以下
�A両者の事業に関連性がある
�B従業員の８０％以上を引き継ぐ・・など。
合併する２社が、それぞれ事業を継続して、統合効果が見込まれることを条件とし、国内企業の再編と同様の扱いにします。

高齢者の雇用

６５歳以上の労働力人口が、過去最高になり、年齢に関係なく働き続けられる少子化を背景に働き手が減る中で、企業の高齢者採用は、促進されそうです。
昨年４月の改正高年齢者雇用安定法の施行で、従業員３００人以上の企業には、６５歳までの就業機会提供が義務付けられましたが、企業の取り組みは、当初の「継続雇用制度の導入」から「定年年齢の引き上げ」「定年制度の廃止」に焦点を移しているようです。

☆平成１９年度税制改正の大綱
現下の経済・財政状況等を踏まえ、持続的な経済社会の活性化を実現するためのあるべき税制の構築に向けて、我が国経済の成長基盤を整備する観点から減価償却制度の抜本的見直しを行うとともに、中小企業関係税制、国際課税、組織再編税制・信託税制、金融・証券税制、住宅・土地税制、納税環境整備等について所要の措置を講ずることとし、下記の税制改正（主なもの）を行うものとする。

（１）減価償却制度

• 平成１９年４月１日以後に取得する減価償却資産については、償却可能限度額（取得価額の９５％）及び残存価額を廃止して、耐用年数経過時点に１円（備忘価額）まで償却できることとする。
• 平成１９年３月３１日以前に取得した減価償却資産については、償却可能限度額まで償却した後、５年間で１円（備忘価額）まで均等償却できることとする。

（２）中小企業関係税制

• 同族会社の留保金課税制度について、適用対象から中小企業（資本金等が１億円以下の会社）を除外する。
• 実質的な一人会社（特殊支配同族会社）のオーナーへの役員給与の一部を損金不算入とする制度について、適用除外基準である基準所得金額を１，６００万円（現行８００万円）に引き上げる。
• 相続時精算課税制度について、取引相場のない株式等の贈与を受ける場合、一定の要件を満たすことに限り、６０歳以上の親からの贈与について、その適用を選択することができる。
  また、非課税枠を２，５００万円から３，０００万円に拡大する。

（３）電子申告税額控除

電子証明書を取得した個人の電子申告に係る所得税の税額控除制度を創設するとともに、税務手続き電子化促進措置（電子申告における第三者作成書類の添付省略等）を講ずる。

（４）その他

寄付金控除の控除対象限度額を総所得金額等の４０％（現行３０％）に引き上げる。

減価償却の見直し

自民党税制調査会は、このほど税制改正の中で、減価償却制度の見直しについて、具体案をまとめました。

これによりますと、企業の設備投資費の全額を損金計上する仕組みを国税の法人税のほか、地方税の法人事業税と法人住民税にも適用して、企業の新規投資を促進させるとしており、これにより初年度に最大７０００億円規模の減税になる見通しを、明らかにしました。
減価償却制度は、企業が使っている生産設備について価値の減少分を毎年、企業の損金として計上して、納税額を圧縮する仕組みで、現行は、取得額の９５％まで損金算入を認めているが、改正案では、欧米主要国と同様に取得額の全額を損金に算入できる制度を検討します。

日本の人口、５０年後９０００万人割れ

厚生労働省の国立社会保障・人口問題研究所は、このほど社会保障審議会人口部会に、長期的な日本の人口動向を予測した「将来推計人口」を報告しました。
５０年後の２０５５年に、日本の人口は、現在から３割減り、９０００万人を下回ります。
一人の女性が生涯に生む子供の出生率は、前回の１．３９から１．２６へ大幅に下方修正されました。

メタボリック予防へ新検診

厚生労働省は、メタボリック（内蔵脂肪）症候群の予防のため、４０歳以上の人を対象に、２００８年度から新たに始まる健康診断の費用負担をまとめました。
原則として、健康保険から算出しますが、専業主婦など会社員の被扶養家族と、自営業者ら国民健康保険の加入者からは、検診時に窓口で費用の一部を自己負担として求めます。
負担率は、健康保険側などと協議して、一定の上限額を決める方針です。

活力ある高齢社会の実現

経済同友会は、「活力ある高齢化社会−生涯いわたるワークライフバランスの実現」という提言を発表しました。
人口の６５歳以上が占める割合が、７％を超えると「高齢化社会」、１４％を超えると「高齢社会」、２１％を超えると「超高齢社会」と呼びます。
わが国は、厚労省人口問題研究所調査によると、１９９４年「高齢社会」になり、２００８年には、「超高齢社会」に到達すると推計しています。

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2006年

源泉所得税額が１兆７千億円増加

国税庁は、この程、平成１７事業年度（17･7~18･6)における源泉所得税の課税実績をまとめましたが、企業収益の回復や株価回復の影響により、配当所得や株式等の譲渡所得が大幅に増えたことから、源泉所得税額が、前年より１兆7,366億円も増加していることが、判明いたしました。

減価償却拡大で減税

自民党は、２００７年度の税制改正で、企業のＩＴ（情報技術）関連などの設備投資を促進するため、減価償却の限度額拡大を柱にした法人税の大幅減税に踏み切る意向を固めました。
企業が、設備や機械を取得した場合、損金として利益から控除できる減価償却の限度額を現在の購入価格の９５％から１００％に拡大します。この結果、初年度で６０００億円の減税効果を見込んでいます。

特定有限会社から株式会社へ

新会社法施行後、「特定有限会社」から株式会社へ移行するために、商号変更（有限会社→株式会社）を行う場合は、株主総会を開催して、その旨を決議して、「株式会社の設立の登記」と「特定有限会社の解散の登記」の申請を行います。

インターネット取引の申告漏れ額が１４３億円

国税庁がこの程まとめた平成１７事業年度（17･7〜18･6）におけるインターネット取引や個人の海外取引が活発化する中での先端分野の所得税調査状況によりますと、インターネット取引関連では、１，４５３件に調査を行った結果、前年より２８億円増の１４３億円、１件当たり９８６万円の申告漏れが把握されました。

財産評価基本通達の改正

国税庁は、奥行価格補正率表などの付表の見直しと、会社法への対応を内容とする財産評価基本通達の改正案を公表いたしました。
１０月４日までに改正案に対する意見を公募した上で、平成１９年１月１日以降に相続等により取得した財産の評価から適用いたします。

長寿命住宅の普及推進

政府・与党は、建て替えなしで、長期間居住できる「長寿命住宅」の普及策に取り組むため、自民党の住宅土地調査会が、骨格作成作業に入りました。
現在は、３０年前後とされる日本の住宅の平均寿命を、１０年後に４０年、５０年後に最長２００年まで、延長することを目指します。
対策は、住宅の構造を変えて、維持管理の仕組みを整備することです。
推進するため、税制面などの優遇措置を盛り込みます。

１８年分路線価・全国平均が１４年振りに上昇

相続税、贈与税の土地評価額の基準となる路線価が、８月１日に全国の国税局及び税務署で公開されました。
全国の標準宅地（約４１万地点）の評価基準平均額は、１ｍ^２当たり１１万３千円で前年より１千円（0.9％）上昇して、平成４年以来１４年振りに上昇いたしました。
（当事務所のリンク集の路線価をご覧ください。）

国税庁のＨＰ内の「質疑応答事例」の見直し

国税庁は、納税者から寄せられた質問等に基づいて、ＨＰを公開しておりますが、新たに、５６事例が、追加されましたが、税目ごとの追加は、下記の通りです。
２．源泉所得税関係（５事例）
３．譲渡所得関係（５事例）
４．相続税・贈与税関係（２７事例）
５．法人税関係（１０事例）
（当事務所のリンク集の国税庁内の質疑応答事例をご覧ください。）

報酬の支払基準日数の変更

健康保険法・厚生年金保険法の報酬支払の基礎となる日数が、７月１日より、２０日以上から１７日以上となりました。
そのため、平成１８年度以降の定期決定（算定基礎届）については、４月・５月・６月の報酬支払の基礎となった日数に１７日未満の月がある場合には、その月を除いて決定します。
また、平成１８年７月以降に行われる随時改定（月額変更届）については、昇（降）給等による固定的賃金の変動のあった月以降（平成１８年４月以降）継続した３ヶ月間のいずれの月も報酬支払いの基礎となった日数が１７日以上必要となりました。

少子化・高齢化の現実

国勢調査速報によりますと、総人口に対して、６５歳以上の高齢者の割合が、２１％と世界最高である一方で、１５歳未満の割合は、１３．６％で世界最低で少子化、高齢化の現実が、鮮明となっています。
高齢者が、健康で暮らしやすい社会であるために、医療、年金等の社会保障制度の改革、充実は欠かせない緊急課題です。
国勢調査によると６５歳以上で雇用者として働いている人は、約２５２万人（男性１６６万人、女性８６万人）で、この内、後期高齢者と呼ばれる７５歳以上で働いている人が、３８万人になります。この他、自営業者を加えると、この数は、増えます。

４大監査法人の業務改善を勧告

監査法人などを検査、監査している公認会計士・監査審査会（金融庁に設置されている独立機関）はこの程、４大監査法人（中央青山、あずさ、新日本、トーマツ）の内部管理体制に問題があるとして、金融庁に業務改善を指示するよう勧告しました。
同監査会が昨年１０月から行ったこれらの監査法人への立入り検査で、監査結果をチェックする法人内部の管理体制に重大な欠陥が見つかったとの指摘に基づくもので、この種の勧告は、同監査会が、２００４年に発足して以来、初めてのことでした。
金融庁は、この勧告を受けて、近く、公認会計士法に基づく業務改善を指示することになります。同審査会は、今後、定期的に改善状況を点検して、不十分な点があれば、戒告や業務廃止などの行政処分を勧告することも検討する予定です。

高齢者の患者負担の見直し

７０歳以上の高齢者の内、現役並みの所得がある者については、療養給付に係る一部負担金割合が、２割から３割に変更されます。
なお、公的年金等控除などの見直しに伴い、新たに現役並みの所得として該当する者については、平成１８年８月から２年間、高額療養費の自己負担限度額を一般並みに据え置きます。

出資法と利息制限法を一本化

自民党の貸金業規制小委員会は、出資法と利息制限法とで異なる上限金利を利息制限法に一本化する方向で調整を行っていますが、この程、出資法の上限金利を２０％に引き下げたうえで、課徴金などの行政罰を導入する内容の規制方法により、利息制限法の原則一本化について、意見を集約することになりました。
なお、現在の出資法の上限金利（年２９．２％）を大幅に引き下げることには、慎重な意見もあります。

相続時精算課税の申告状況

相続時精算課税制度は、平成１５年に創設され、３年目の申告を迎え、申告人員は、８万２千人（前年８万４千人）、納税人員は、５千人（前年４千人）となっています。
また、申告納税額は、３２４億円（前年２４４億円）、一人当たりの納税額は、６２６万円（前年５８７万円）で、相続時精算課税の適用を受けた贈与財産額の大型化が、進んでいます。

飲食費の交際費課税の緩和

平成１８年度の税制改正で、一人当たり５千円以下（但し、役職員間の飲食は除く） の一定の飲食費を交際費等の範囲から除外できる措置につきまして、質問回答例が公表されました。

３０万円未満の減価償却資産の全額損金制度の見直し

表題の特例は、昨年の３月末日まででしたが、この措置が２年間延長されています。
但し、年間３００万円という上限が設けらています。
この制度の概要は、青色申告書を提出する個人事業者または、資本金１億円以下の中小法人等が、平成１８年４月１日から平成２０年３月３１日までの間に取得し、かつ、事業の用に供した３０万円未満の減価償却資産について適用されます。

残業割増賃金の引き上げ（２５％→４０％）

政府は、現行の労働基準法が定める「一定期間以上の残業に対する割増賃金」の最低基準を２５％から４０％程度に引き上げる方針を固め、来年の通常国会に労働基準法改正案を提出することになりました。
現行の労働基準法は、「一日８時間または週４０時間を超えた労働」を残業とし、通常勤務より最低で２５％割増の賃金を支払うことを規定しています

新会社法施行下での商標登録の重要性

新会社法の施行により、同一市町村内においても、同じ商号の会社の設立が可能となりました。
そこで、会社の独自性を確保するため、商標登録の重要性が、高まっています。この商標登録は、日本全国に及びますので、価値があります。
この費用は、出願時に２１，０００円程度、登録時に６６，０００円程度が必要です。また、１０年後には、更新料１５１，０００程度が必要です。
なお、当事務所のシンボルマークは、商標登録済みです。

所得税・法人税・相続税の見直し

政府税制調査会は、このほど開催した基礎問題小委員会で、来年度以降に実施する
税制の抜本的改革に向けた主要検討課題をまとめ、本年９月にまとめる平成１９年度
税制改正の中期答申の中に盛り込むことになりました。
焦点となる消費税の税率引き上げについては、十分な準備期間を要するという理由から
消極的な考えです。

主な税目別の内容は、下記の通りです。

　�@所得税
　　ａ）少子化対策として、育児世帯の所得税から子供の数に応じて一定額を差し引く
　　　税額控除や、世帯の総所得を家族人数で割って課税額を算出するフランスの
　　　「Ｎ分Ｎ乗方式」を参考とした課税制度の採用
　　ｂ）高齢化などの社会構造の変化に対する対応として、扶養控除や配偶者控除の
　　　見直し
　�A法人税
　　法人税負担の軽減や投資の促進を高めるため減価償却制度を見直す。
　　具体的には、企業が設備や機械を取得した場合、損金として控除できる限度額を、
　　現在の購入価格の９５％から１００％まで拡大するとともに、償却期間の短縮を
　　行う。
　�B相続税
　　現行の基礎控除額（５０００万円＋法定相続人１人について１０００万円を加算）
　　を引き下げて、課税対象者を拡大する。

新会社法スタートから１ヶ月

６月末には、３月期決算会社の株主総会が集中しますが、多くの企業が新しい会社法に基づいた定款変更や買収防衛策の導入を議案に掲げるなど、新法に対応した動きが活発化してきています。
中小企業にとって、最低資本金制度の撤廃、取締役を従来の有限会社と同様に一人でも認められるなど、実状に配慮した内容になっています。
株式を非公開の株式譲渡制限会社の場合、株式譲渡で会社の承認を必要とする範囲を拡大することができることになりました。 今まで、経営に全く関係のない子の相続が、トラブルの原因になるケースがありましたが、株主総会の特別決議で、会社への売却を請求することが、可能となりました。

高齢化で廃業が増加

２００５年版中小企業白書によりますと、事業主の高齢化と後継者難で廃業が大幅に増えていると指摘しています。
１９９９〜２００１年の年平均廃業は、２２万社でしたが、高度経済成長期に大量創業した世代が引退時期に入ったことから２００１〜２００４年の廃業は、年平均２９万社に急増しました。
この内、約７万社は、後継者難による廃業とみられています。

老齢年金の繰下げ受給制度

一定要件を満たした人で、６６歳になる前に老齢に関する年金の請求をしていない人（６５歳になるまで特別支給の老齢厚生年金を受給していた人を含む）は、支給繰下の申し出ができます。
この場合、生年月日により加算率が、異なりますので、ご留意ください。
詳細は、下記のＨＰでご確認ください。
http://ze-i.net/zeikei-news/1793.html

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2005年

政府税調の「１８年度の税制改正の答申」

政府税調（石弘光会長）は、１１月２５日の総会で、「平成１８年度の税制改正に関する答申」を決定して、内閣総理大臣に提出しました。
　主な内容は、定率減税の全廃、酒税の酒類間の税負担格差の縮小、本年度末で期限切れとなる減税措置を更新しない、公示制度の廃止、相続税の物納制度の整備（下記掲載）等です。
　なお、定率減税とは、下記の内容です。平成１１年から景気対策として実施されたもので、所得税額の20％最大２５万円まで（個人住民税は、15％最大４万円まで）という減税で、
平成１８年から半減することは、確定しているが、残額も廃止される予定。

物納対象財産範囲の拡大

財務省は、相続税の物納制度を下記の通り見直す案を提案しました。
　　１）物納できる財産の拡大
　　　　例えば、市街化調整区域内の山林、農地。欠損企業の非上場株式
　　２）物納申請から許可までの期間の短縮
　　　　今まで、最長１０年程度の例があるが、今後は、１年程度に短縮される予定

なお、平成１６年度の物納申請件数は、3065件、金額ベースで、1288億円。
累積の未済件数は、累計9033件となっています。

消費税は、社会保障目的税にする

　自民党財政改革研究会は、財政再建に関する中間報告を正式決定しました。 この内容は、国・地方の財政は危機的状況にあるが、今後の社会保障関係費の増加に備えて、消費税を「社会保障目的税」とすることを、党として、初めて明らかにしました。
主な論点は、現行の国民皆保険・皆年金を堅持した上で、「国民が広く公平に負担する」ことの結果として、この全額を「社会保障費」の公費負担分に充てることを提案しています。

地震保険料の新設所得控除

　自民党税制調査会（柳沢伯夫会長）は、地震保険料を個人所得税の所得控除を新設する検討に入りました。
　地震の頻発を踏まえて、優遇税制により保険加入を後押しすることが趣旨です。
現制度では、火災保険料だけで、限度額を超えていて、地震保険料の実質控除額はないのが一般的で、効果はあります。
　しかし、一方で、所得控除を少しでも減らしたい方針もあり、この考え方に反します。
どのような結論となるか、注目されます。

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