事務所案内

シンボルマーク 所長紹介

業務案内

月刊事務所通信

月刊来訪者記録

不動産の総合コンサルティング

関連企業紹介

関係者リンク集

 

 

 

月刊事務所通信

10月号(通巻・第182号)

2015年10月1日更新

源泉徴収票や支払通知書等への個人番号の記載の改正について

このほど、国税庁では、法定調書提出義務者・源泉徴収義務者の方へのお知らせとして、「本人へ交付する源泉徴収票や支払通知書等への個人番号の記載は必要ありません!」というタイトルでその改正の概要等を公表しましたので、紹介します。

改正の概要

平成27年10月2日に所得税法施行規則等の改正が行われ、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(以下「番号法」といいます。)施行後の平成28年1月以降も、給与などの支払を受ける方に交付する源泉徴収票などへの個人番号の記載は行わないこととされました(個人番号が記載不要となる税務関係書類は、以下のものです。)。なお、税務署に提出する源泉徴収票などには個人番号の記載が必要ですので御注意ください。
(参考)改正前は、支払を受ける方に対して交付する源泉徴収票などについて、本人等の個人番号を記載して交付しなければならないこととされていました

個人番号の記載が不要となる税務関係書類

(給与などの支払を受ける方に交付するものに限ります。)

○ 給与所得の源泉徴収票
○ 上場株式配当等の支払に関する通知書
○ 退職所得の源泉徴収票
○ 特定口座年間取引報告書
○ 公的年金等の源泉徴収票
○ 未成年者口座年間取引報告書
○ 配当等とみなす金額に関する支払通知書
○ 特定割引債の償還金の支払通知書
○ オープン型証券投資信託収益の分配の支払通知書
※未成年者口座年間取引報告書及び特定割引債の償還金の支払通知書は、平成28年1月施行予定

【留意事項】
○ 個人情報の保護に関する法律第25条に基づき、本人から自身の個人番号を含む情報として源泉徴収票などの開示の求めがあった場合には、本人の個人番号を記載して開示することが可狽ナす。
○ 電子申告・納税等開始(変更等)届出書についても個人番号の記載は不要です。

◎ 詳細につきましては、こちら=>
https://www.nta.go.jp/mynumberinfo/pdf/mynumber_gensen.pdf

Back Numberバックナンバー

月刊事務所通信9月号 休刊のお知らせ

月刊事務所通信をご愛読いただき、誠にありがとうございます。今月は休刊とさせていただきます。

その他のバックナンバー
バックナンバー2015年 バックナンバー2014年 バックナンバー2013年 バックナンバー2012年 バックナンバー2011年 バックナンバー2010年 バックナンバー2009年 バックナンバー2008年 バックナンバー2007年 バックナンバー2006年 バックナンバー2005年

一休みこんにちは! 僕の名前はミレイです 私の名前はティファです

一休み

一休み一休み

初島でクルージングを楽しみませんか?

当事務所のHP左上のクルーザー(類似船)に乗ってみたい方は、ご連絡ください。楽しい思い出にしてください。

初島でクルージングを楽しみませんか?

11月号発行の予定11月号は、11月1日に発行いたします。

☆印刷して右端が欠ける場合の措置について
左上のメニューバーの【ファイル】をクリックし、「ページ設定」を選択して
「余白」の左を5ミリ、右を5ミリに設定してみて下さい。

back       next