☆晴れて９６４人の税理士が誕生
　平成２０年度の税理士試験合格者が、１２月１２日に発表され、新たに９６４人の税理士が誕生しました。５８回目となる今回の税理士試験には、５万１，８６３人が受験し、一部科目合格者は８，２１２人、合格科目が５科目に達して、税理士資格を取得した者は、９６４人。内、女性は２６８人で、２７．８％を占めています。
　続きはhttp://ze-i.net/mail/3092.html

☆平成２１年度与党の税制改正大綱がまとまる
　与党は、１２月１２日、先行き不安な景気へのテコ入れの為、減税規模、約１．１兆円の平成２１年度税制改正大綱をまとめました。
　続きはhttp://ze-i.net/mail/3091.html

☆政府税調が２１年度税制改正答申を決定
　首相の諮問機関の政府税制調査会は、１１月２８日、第７回総会を開催して、平成２１年度税制改正の答申を決定しました。
　続きはhttp://ze-i.net/mail/3071.html

☆裁判員制度での旅費、日当及び宿泊料は「雑所得」
　来年５月から始まる裁判員制度を前に、国税庁は、この程、裁判員等に支給される旅費や日当、宿泊料については、税務上、雑所得として取り扱うことを明らかにしました。これは、最高裁判所からの照会に対して文書回答として公表されたものです。
　続きはhttp://ze-i.net/mail/3062.html

☆平成１９事務年度の電子帳簿保存法の承認状況
　国税庁はこの程、平成１９事務年度（１９．６〜２０．７）における電子帳簿保存法に係る電磁的記録による保存等の承認状況を発表しました。同法は、納税者等の国税関係帳簿書類の保存に係る負担を軽減するため、書類の保存方法等について定めたものです。
　続きはhttp://ze-i.net/mail/3061.html

☆契約期間を超えて働く場合
　社会保険において、臨時に使用する人（使用関係の実体が臨時的であることをいい、名目的に臨時に使用いていても使用関係の実体が常用的であれば、被保険者となる）は、その適用が除外されます。
　続きはhttp://ze-i.net/mail/3055.html

☆中小企業退職金共済制度
　社外積立型退職金制度に「中小企業退職金共済制度」が有ります。この制度は、単独では退職金制度を持つことが困難である中小企業者を国がパックオップして中小企業の社員の福祉の増進と雇用の安定を図ることを目的としています。
　続きはhttp://ze-i.net/mail/3054.html

☆株券電子化１月５日を閣議決定
　政府は、株券電子化制度の施行期日を、平成２１年１月５日とする内容の政令案を１１月１４日、閣議決定しました。
　続きはhttp://ze-i.net/mail/3052.html

☆税調が来年度税制改正に向けて審議
　平成２１年度税制改正に向けて自民党税制調査会と政府税制調査会が動き始めました。
　続きはhttp://ze-i.net/mail/3051.html

☆法人の海外取引に係る申告漏れ所得は、４，１７７億円
　経済の国際化に対して国税当局は、適正・公平な課税に向けて目を光らせていますが、今年６月までの１年間に行った法人への国際課税の調査結果によりますと、海外取得に係る申告漏れ件数は、８７０件（同４．３％増）、申告漏れ所得金額は、４，１７７億円（同４．６％増）と増加している一方で、不正件数は、８９件（同１５．２％減）、不正脱税所得金額は、１１２億円（同４９．６％減）と減少しています。
　続きはhttp://ze-i.net/mail/3042.html

☆租税の徴収過不足６億７，７８２万円を指摘
　会計検査院は、１１月７日、平成１９年度決算検査報告を内閣に送付しました。
　続きはhttp://ze-i.net/mail/3041.html

☆過年度分についての修正申告に伴う事業税の損金算入時期
　当社は、前期分及び前々期分の修正申告書を提出する事になりましたが、所得の増加に伴って増加する事業税は、どの年度の損金になりますか。
　続きはhttp://ze-i.net/mail/3034.html

☆法人の黒字申告割合が５年振りに低下
　国税庁がまとめた平成１９事業年度における法人税課税事績によると、同事務年度（１９．７〜２０．６）に法人税を申告した２７９万９千件の内、黒字申告法人は、３２．３％で５年振りの低下となりました。又、総申告所得金額は、５５兆２８７１億円総申告税額は、１３兆７，０３６億円といずれも減少しています。
　続きはhttp://ze-i.net/mail/3031.html

☆海外関連調査で７０３億円の申告漏れ
　国税庁が発表した平成１９事務年度（１９．７〜２０．６）における所得税調査等の状況によると、海外投資や輸出入等の海外取引関連の調査で申告漏れ等の非違のあった３，１０３件から７０３億円の申告漏れを把握しました。一件当たりの申告漏れ所得金額は、２，２６７万円と前年度（１，６９７万円）に比べて大幅に増加しています。
　続きはhttp://ze-i.net/mail/3021.html

☆通勤災害の対象者の拡大
　通勤災害保護制度の見直しが行われ、本年４月から、通勤災害保護制度の対象となる日常生活上必要な行為として、「要介護状態にある配偶者、子、父母、配偶者の父母、並びに同居している扶養の孫、祖父母・兄弟姉妹の介護」が追加されました。
　続きはhttp://www.zeikei.net/mail/3015.html

☆譲渡所得税調査で、３，３３９億円の申告漏れ
　国税庁の平成１９事務年度譲渡所得調査事績によると、同事務年度に７万９，４４０件（対前年度２．２％減）の調査を行い、５万１，８１０件（同４．３％増）から３，３３９億円（同０．１％減）の申告漏れを把握しました。
申告漏れ割合は、６５．２％ということで、１件当たりの申告漏れ所得税額は、約４２０万円で、前年度を２．２％上回っています。
　続きはhttp://www.zeikei.net/mail/3012.html

☆平成１９所得税調査で９，６３５億円の申告漏れ
　国税庁が、この程まとめた平成１９事務年度（１９．７〜２０．６）における所得税調査等の状況によると、高額・悪質事案を優先して行う特別・一般調査や短期間の調査を８２．７万件に実施した結果、申告漏れ等の非違があった５９．２万件から９，６３５億円の申告漏れ所得金額を把握し、加算税を含めた１，３２２億円を追徴課税しています。
　続きはhttp://www.zeikei.net/mail/3011.html

☆今年度２回目のネット公売の落札総額は、１，３４０万円
　１０月２〜６日にかけて国税庁が実施した国税滞納者の差押え財産を対象とした平成２０年度第２回目のインターネット公売（競り売り方式）の落札結果が明らかになりました。
　続きはhttp://www.zeikei.net/mail/3001.html

☆生命保険金を原資とする退職金
　当社では、役員を被保険者、当社を保険金受取人とする定期保険契約を締結し、保険事故が発生した場合には、当社の受け取った保険金全額を死亡した役員の遺族に退職金として支払うこととしています。
この度、専務取締役が業務上の事故で死亡しましたので、受け取った生命保険金をそのまま死亡退職金として支給する予定ですが、過大役員退職金とされることがあるのでしょうか？
　続きはhttp://www.zeikei.net/mail/2993.html

☆税務大学校が１１月１１日から３日間「公開講座」を開講
　税務大学校では、「税を考える週間」の１１月１１日から１３日までの３日間、平成２０年度「公開講座」を埼玉県和光市の和光校舎で開催します。
　続きはhttp://www.ze-i.net/zeikei-news/2992.html

☆日商が事業承継税制で要望
　日本商工会議所は、この程、中小企業経営承継円滑化法に基づいた平成２１年度税制改正で創設が予定されている事業承継税制（取引相場の無い株式等に係る相続税の納税猶予制度）に関する要望を行いました。
　続きはhttp://www.ze-i.net/zeikei-news/2982.html

☆給与所得者の平均給与額が１０年振りに増加
　国税庁がまとめた平成１９年分民間給与実態統計調査によれば、昨年一年間を通じて勤務した給与所得者は、４，５４２万５千人、平均給与は、前年より２万３千円増の４３７万２千円で、実に１０年振りに増加に転じたことが、解りました。
　続きはhttp://www.ze-i.net/zeikei-news/2981.html

☆経営承継円滑化法の税制適用のための申請書様式が公布
　平成２１年度税制改正で創設される事業承継税制（取引相場のない株式等に係る相続税の納税猶予制度）の適用を受けるためには、雇用の８割以上の維持など一定要件を満たすと共に、経営承継円滑化法で定める経済産業大臣の「認定」を受けていなければなりませんが、認定のための申請書等の様式を規定した同法の施行規則が、９月５日付けで公布されました。
　続きはhttp://ze-i.net/zeikei-news/2972.html

☆国税庁のネット公売
　国税庁の差押え財産を対象とした平成２０年度第２回となるインターネット公売（競り売り方式）の参加申込みが開催されています。
　続きはhttp://ze-i.net/zeikei-news/2971.html

☆国税専門官採用試験合格者は過去最高の２，６２３人
　人事院人材局は８月２９日、平成２０年度国税専門官採用試験（大学卒業程度）の合格者を発表しました。
　続きはhttp://ze-i.net/zeikei-news/2962.html

☆国税庁の２１年度定員要求数は１，０４９人
　国税庁は、この程、平成２１年度定員・機構要求をまとめました。定員面では、政府の「新たな定員合理化計画」による国税庁における２１年度の合理化目標数が１，０１５人であるのに対し、公益法人制度改革や事業承継税制など、税制改正への対応等の観点から、純増数３４人となる１，０４９人の増員要求を行っています。
　続きはhttp://ze-i.net/zeikei-news/2961.html

☆国税庁の来年度予算要求額は７，４００億円
　来年度予算に向けた国税庁の概算要求・要望額は、前年度より１７４億円増の７，４００億８，３００万円となっています。
　続きはhttp://ze-i.net/zeikei-news/2951.html

☆企業が期待している来年度要望は「個人所得税減税」
　帝国データバンクはこの程、税制に対する企業の意識調査の結果を公表しました。
　続きはhttp://ze-i.net/zeikei-news/2941.html

☆国税関係の行政手続きオンライン化は１２手続きで目標利用率達成
　総務省の「平成１９年度における行政手続きオンライン化等の状況」によると、国の行政機関が扱うオンラインによる申請・届出等の手続きの内、国税関係では、国税申告手続きを含めた１２手続きが、オンライン利用促進行動計画に定めた目標利用率を達成していることが、解りました。
　続きはhttp://ze-i.net/zeikei-news/2932.html

☆中小企業庁が経営承継円滑化法施行規則でパブコメ
　中小企業庁は、「中小企業経営承継円滑化法」の施行規則案をこの程公表しました。
　続きはhttp://ze-i.net/zeikei-news/2931.html

☆既存住宅の改修に係る各種特例の延長を
　（社）不動産協会は、この程、「平成２１年度税制に関する要望」をまとめました。
　続きはhttp://ze-i.net/zeikei-news/2922.html

☆国家公務員採用�V種（税務）試験申込激減
　平成２０年度国家公務員採用�V種（税務）試験（高卒程度）の申込者が激減していることが、人事院人材局の発表で渡りました。
　続きはhttp://ze-i.net/zeikei-news/2921.html

☆租税滞納発生割合は過去最低水準
　国税庁がこの程まとめた平成１９年度租税滞納状況によると、徴収決定済額に対する新規発生滞納額の割合を示す滞納発生割合が、同庁発足以来最低と前年とほぼ同じ１．６８％でした。
　続きはhttp://ze-i.net/zeikei-news/2911.html

☆固定資産の譲渡の時期（引渡しの判定）
　平成２０年４月に自己所有の土地を不動産会社に譲渡する契約を締結し、手付金として譲渡代金の一部を受取りました。平成２１年１月に所有権移転手続きを行い、残代金を受け取る予定です。この譲渡所得の税務申告は、何時ですか？
　続きはhttp://ze-i.net/zeikei-news/2873.html

☆相続により取得した業務用資産の登録免許税の取扱い
　死亡した父の名義の賃貸用不動産を相続により取得しました。この不動産の相続登記をする時に登録免許税、登記費用等を支払いましたが、不動産所得の金額の計算上、必要経費に算入することが、できますか？
　続きはhttp://ze-i.net/zeikei-news/2874.html

☆２０年度路線価は全国平均３年連続で上昇
　７月１日、全国の国税局・税務署で平成２０年分の路線価及び評価倍率が公表されました。標準宅地（約３８万地点）における評価基準額の全国平均額は、１�u当たり前年分より１０％上昇の１４万３千円で３年連続の上昇となりました。
　続きはhttp://ze-i.net/zeikei-news/2871.html

☆財務省が国税庁の実績評価実施計画をまとめる
　財務省は、このたび、平成２０事務年度（２０年７月〜２１年６月）において、国税庁が達成すべき目標に対する実績の評価に関する実施計画を公表しました。
　続きはhttp://ze-i.net/zeikei-news/2872.html

☆物納申請件数が平成１１年度以降９年連続して減少
　国税庁は、この程、平成１９年度（１９年４月〜２０年３月）の物納申請状況をまとめました。これによりますと、同年度の申請件数及び申請金額は、平成１１年度以降９年連続で減少すると共に、平成に入って最も少ない３８３件（対前年比６３．０％減）２３５億円（同５０．２％減）となりました。
　続きはhttp://ze-i.net/zeikei-news/2882.html

☆保険料の支払方法が拡大
　国民年金保険料の納付方法として、納付書（現金）、口座振替、インターネットがありますが、クレジットカードによる方法が追加されました。この場合によると次の割引が適用されます。
　続きはhttp://ze-i.net/zeikei-news/2895.html

☆中小企業における「中小企業の会計」の情報ソースは税理士
　中小企業庁は、この程、今年２月に実施した「会計処理・財務情報開示に関する中小企業経営者の意識アンケート調査」の結果（有効回答数４，５６９社）を公表しました。
　続きはhttp://ze-i.net/zeikei-news/2892.html

☆平成２０年分路線価図等の閲覧は７月１日
　国税庁は、相続税・贈与税の土地等の路線価・評価倍率の平成２０年分の閲覧を、７月１日から始めることを公表しました。
　従来の８月１日から一ヶ月、早くなりました。
　続きはhttp://ze-i.net/zeikei-news/27991.html

☆今年度１回目の国税ネット公売の落札総額は、３，２９３万円
　国税庁はこの程、「YAHOO！JAPAN官公庁オークションサイト」を利用して実施した差押え財産対象のインターネット公売のせり売りの落札結果を明らかにしました。
　続きはhttp://ze-i.net/zeikei-news/2852.html

☆２０年度第１回ネット公売は、現在参加受付中
　国税庁が平成１９年度から実施しているヤフー「官公庁オークション」を通したインターネット公売について、平成２０年度の第１回目として動産・自動車を対象に５月１９日から参加申込みの受付が開始されました。
　続きはhttp://ze-i.net/zeikei-news/2811.html

☆新設法人の納期の特例の適用開始時期
　設立後、速やかに源泉所得税の納期の特例の承認申請書を提出いたしましたが、この特例の適用は、何時から適用されますか。
　続きはhttp://ze-i.net/zeikei-news/2834.html

☆１９年分の所得税確定申告者数は、２，３６２万人
　国税庁が、この程、まとめた平成１９年分の所得税・個人事業者の消費税・贈与税の確定申告状況によりますと、同年分における所得税の申告書提出者数が、平成１１年分以降９年連続で、過去最多を更新する２，３６１万６千人に上ったことが判明しました。
　続きはhttp://ze-i.net/zeikei-news/2831.html

☆住基カードの交付枚数は、全国で２３４万枚
　平成１９年分の所得税及び個人消費税の申告で３９２万件の利用があったe-Taxの利用に必要な住民基本台帳カードの交付枚数が、今年３月末時点の全国累計で２３４万枚に達したことが、総務省のまとめで解りました。
　前年に比べて、９３万枚の大幅増となりました。
　続きはhttp://ze-i.net/zeikei-news/2832.html

☆税理士新規登録者数は、２，６８１人
　今年３月末現在の税理士名簿登録者数は、７万６６４人（内、女性８，５８０人）であることが、日税連（日本税理士会連合会）のまとめで明らかになりました。
　続きはhttp://ze-i.net/zeikei-news/2842.html

☆告発分の脱税総額は、約３０９億円
　国税庁が公表した平成１９年度査察白書によりますと、全国の国税局査察部（マルサ）が、同年度（平成１９年４月〜２０年３月)に検察庁へ告発した脱税事件は処理件数２１８件の内、１５８件（告発率７２．５％）で、その脱税総額は約３０９億円に達しました。
　続きはhttp://ze-i.net/zeikei-news/2851.html

☆税制改正法は４月１日に遡及して適用
　平成２０年度税制改正法は、施行日の４月１日までに成立しませんでしたが、法律が成立した場合、４月１日に遡及して適用されることが、国会答弁で明らかになりました。
　続きはhttp://ze-i.net/zeikei-news/2791.html

☆１ヶ月で３万件の利用があった国税のコンビニ納付
　この１月２１日からスタートした国税のコンビニ納付の利用件数が、２月２０日までの一ヶ月間で約３万件の利用者があったことが、３月１９日に国税庁で開催された国税審議会提出資料で明らかになりました。
　続きはhttp://ze-i.net/zeikei-news/2782.html

☆農水省等から１３１人が国税職員に
　政府が平成１８年に閣議決定した国家公務員純減計画に基づき、平成２０年度に農林水産省及び国土交通省から配置転換により１３１人が新たに国税職員になりました。
　続きはhttp://ze-i.net/zeikei-news/2781.html

☆飲酒運転厳罰化で国家公務員の懲戒処分厳しく
　昨年９月施行の改正道路交通法により、飲酒運転に対する罰則が厳しくなりましたが、人事院が本年４月１日付けで各省庁に通知した「懲戒処分の指針」では、この厳罰化などを踏まえ、職員の飲酒運転に係る懲戒処分を厳しく見直しています。
　続きはhttp://ze-i.net/zeikei-news/2772.html

☆賃借機械に係る修繕費と資本的支出の取扱い
　当社は賃借している機械について修繕と資本的支出を行いました。この費用の税務上の取扱いは、どのようになりますか。なお、この機械の賃貸借契約は、賃借期間の更新は可能で賃借中の諸費用の負担は、借り主負担となっています。
　続きはhttp://ze-i.net/zeikei-news/2763.html

☆公示地価は住宅地・商業地ともに２年連続上昇
　国土交通省が３月２４日に公表した平成２０年地価公示に基づく地価動向によると、昨年１月以降１年間の地価は、全国平均で住宅地及び商業地ともに２年連続で上昇すると共に、地方圏においても下落地点が依然として大半を占めるものの４年連続で下落幅が縮小しました。
　続きはhttp://ze-i.net/zeikei-news/2762.html

☆無料電話相談に８４１件の相談
　日本税理士会連合会（日税連・池田会長）はこの程、２月９日に実施した電話による税務相談の実施結果を公表しました。
　続きはhttp://ze-i.net/zeikei-news/2752.html

☆１８年分確定申告の特定支出控除適用者は、９名
　平成１９年分所得税確定申告は、終わりましたが、サラリーマンの必要経費として認められる「特定支出控除」の平成１８年分確定申告での適用者は、９名で、前年の１３人と比較して、４名減少しています。
　続きはhttp://ze-i.net/zeikei-news/2742.html

☆e-Taxの利用促進対象手続きの利用が、３００万件を突破
　国税庁が、この程まとめた平成１９年度の所得税等の申告や申請・届出等のオンライン利用件数が、３００万件を突破していることが、解りました。
　続きはhttp://ze-i.net/zeikei-news/2741.html

☆法的課題の相談役は、弁護士より税理士
　日本弁護士連合会（日弁連）が、この程、公表した「中小企業の弁護士ニーズ全国調査報告者」で、中小企業の弁護士利用経験率は、全国平均で、５１．８％で、弁護士以外の法的課題の相談役は、税理士の割合が高いことが解りました。
　続きはhttp://ze-i.net/zeikei-news/2732.html

☆第４回インターネット公売の落札額は、６，５５０万円
　国税庁は、この程、２月２０日から３日間に実施した国税滞納者から差し押えた財産の「第４回インターネット公売」の落札結果を公表しました。
　続きはhttp://ze-i.net/zeikei-news/2722.html

☆保証協会の保証
　平成１９年１０月より、信用保証協会（以下「協会」）の保証が、借入金額の８割となりました。
従来は、１０割（全額）の保証でしたが、今般、減額されました。
　続きはhttp://ze-i.net/zeikei-news/2713.html

☆税制改正法案の国会審議スタート
　平成２０年度税制改正法案の国会審議が２月２０日から始まりました。 今国会に提出されている税制改正法案は、国税が租税特別措置法など８つの法案を一括した「所得税法等改正法案」、地方税は「地方税法等改正法案」
　 　続きはhttp://ze-i.net/.zeikei-news/2711.html

☆平成２０年度の雇用保険率は据置
　平成２０年度の雇用保険率については、雇用失業情報や財政状況を勘案して、平成１９年度と同率とすることとなりました。
　続きはhttp://ze-i.net/zeikei-news/2703.html

☆国税庁が社保庁発行の「公的年金等の源泉徴収票」の誤りへの対応をＨＰに掲載
　社会保険庁は２月６日、年金の未支給者への過去の未支給分一括払いの際に本来は、年単位の支給額に基づき各年ごとに源泉徴収額を計算すべきところ一括支給額で源泉徴収していたが、国税庁は、社会保険庁が発行した「公的年金等の源泉徴収票」の一部に誤りがあること及びこれに対する納税者の対応をＨＰ上に掲載しました。
　続きはhttp://ze-i.net/zeikei-news/2701.html

☆経済産業省の告示で、自社株の相続時精算課税特例の確認申請手続き
　経済産業省は、自社株の相続時精算課税の特例の適用を受けるために必要な経済産業局長による確認書交付のための申請手続きを定め、２月６日付けの官報で告示しました。
　続きはhttp://ze-i.net/zeikei-news/2692.html

☆中小企業の事業承継円滑化法案が閣議決定
　政府は２月５日、中小企業の事業承継を円滑にするための総合的支援策の基礎となる「中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律案」を閣議決定し、今国会に提出しました。
　続きはhttp://ze-i.net/zeikei-news/2691.html

☆税制改正法案国会提出
　平成２０年度の国税関係の税制改正を盛り込んだ「所得税法等の一部を改正する法律案」が１月２３日、国会に提出されました。この法案は、所得税法、法人税法、相続税法、地価税法、登録免許税法、消費税法、印紙税法、租税特別措置法の８つの改正を一本にまとめたものです。
　続きはhttp://www.zeikei-news.co.jp/new/new08_01_25_2.html

☆第４回インターネット公売を２月に実施
　国税庁は２月に、貴金属・絵画や自動車等の差押財産を対象とした第４回目のインターネット公売を実施します。今回は、ベントレーコンチネンタルGT（見積価額898万9千円）など自動車３台をはじめ、ゴルフ会員権（同432万円）、ロートレック作版画（同93万円）、ヤマハオートバイXJR1300 （同47万3千円）のほか、映画「男はつらいよ」シリーズ全48作のポスター（同1万円）など292 売却区分・1,363 物件（総見積価額は5,566 万4,200 円）の公売財産が出品される。
　続きはhttp://www.zeikei-news.co.jp/new/new08_01_25_1.html

☆国税のコンビニ納付始まる
　納税者利便の向上の一環として、今日から全国の国税局・税務署で国税のコンビニ納付が開始された。コンビニ納付するためには、税務署から送られてくるバーコード付納付書が必要。納付金額が30万円以下で、確定した税額を期限前に通知する場合（所得税の予定納税等）や賦課課税方式による場合といった一定の場合について納税者から納付書の発行依頼があった場合に所轄の国税局・税務署で発行される。
　続きはhttp://www.zeikei-news.co.jp/new/new08_01_22_1.html

☆個人住民税・事業所税のeLTAXの申告・提出受付開始
　地方税ポータルシステム（eLTAX）は、1月15日から納税者利便の向上のため、電子申告対象税目の追加を行った。追加されたのは、個人住民税（給与支払報告書や特別徴収関連手続き）及び事業所税の2税。
　続きはhttp://www.zeikei-news.co.jp/new/new08_01_16_1.html

☆税制改正要綱を閣議決定
　政府は１月11日、証券税制、人材投資促進税制、情報基盤強化税制、耐用年数区分等についての見直しや省エネ改修促進税制の創設等国税関係の改正を盛り込んだ「平成20年度税制改正要綱」を閣議決定した。改正による一般会計税収の増減収見込み額は、初年度は研究開発税制の拡充等により40億円の減収、平年度は上場株式等に係る７％軽減税率の廃止等により3,600 億円の増収となる。
　続きはhttp://www.zeikei-news.co.jp/new/new08_01_15_1.html

☆OB税理士へのあっせんは1人当たり7.8件
　国税庁はさきごろ、全国税局（所）人事課が昨年7月退職の税務職員（OB税理士）のうち、あっせんを行った人数は485人だったことを明らかにした。前年のあっせん数479人と比べると6人多くなっているが、1人あたりの顧問先等の平均あっせん件数は7.8件（前年8件）、平均月額報酬等の額は49万1千円（同50万7千円）で、近年のあっせん件数及び平均月額報酬等の額の減少傾向は続いている。
　続きはhttp://www.zeikei-news.co.jp/new/new08_01_11_1.html

☆税理士等の懲戒処分の基準を明確化
　財務省・国税庁は、税理士等の懲戒処分等の基準を明確にするため、昨年12月13日に「税理士・税理士法人に対する懲戒処分等の考え方」（案）を公表し、本年1月17日まで意見を募集している。税理士法では、（1）戒告、（2）1年以内の税理士業務の停止、（3）税理士業務の禁止の3種類の懲戒処分が定められ、財務大臣がいずれかの処分をすることができるとしているものの、違法行為に対してどの懲戒処分が適用されるのか、具体的な基準が置かれていなかった。
　続きはhttp://www.zeikei-news.co.jp/new/new08_01_10_1.html

☆国税庁の平成20年度予算額は7,226億7,300万円
　国税庁が25日に公表した平成20年度予算（案）の概要によると、予算額は7,226億7,300万円で前年比0.2％減少となっている。主な経費をみると、「情報化経費」481.5億円（対前年比0.3％増）、「納税者利便向上経費」125.5億円（同1.6％増）、「国際化対策経費」9.1億円（同4.3％増）、「税制改正関係経費」20.7億円（同39.9％減）、「庁局署一般経費等」628.1億円（同3.4％減）となっている。
　続きはhttp://www.zeikei-news.co.jp/new/new07_12_27_1.html

☆企業の交際費支出額が2年連続増加
　国税庁がまとめた平成18年分の法人企業の実態（会社標本調査結果）によると、交際費等の支出額は総額3兆6,816億円（対前年比4.2％増）で2年連続で増加していることがわかった。営業収入金額10万円当たりの交際費等支出額は247円で、業種別にみると、建設業（551円）、出版印刷業（419円）、サービス業（375円）で高くなっている一方で、金融保険業（169円）、機械工業（150円）、鉱業（179円）で低い。
　続きはhttp://www.zeikei-news.co.jp/new/new07_12_25_1.html

☆20年度税制改正で減収70億円
　平成20年度税制改正による同年度一般会計税収への影響は、国税、地方税合わせ70億円の減収となることが、12月19日に公表された財務省の「平成20年度税制改正の大綱」と、総務省の「平成20年度地方税及び地方譲与税収入見込額」でわかった。
　続きはhttp://www.zeikei-news.co.jp/new/new07_12_21_1.html

☆１９年度の税理士試験合格者は１，０１４人
　平成１９年度税理士試験合格者は、前年より１１２人少ないものの新たに１，０１４人が合格致しました。
　５７回目となる今回の税理士試験には５万３，３２４人が受験し、一部科目合格者は７，４１３人、合格科目が５科目に達し税理士資格を取得した者は１，０１４人で、内、女性は全体の３１．０％を占める３１５人となりました。
　続きはhttp://ze-i.net/zeikei-news/2632.html

☆２０年度税制改正で減収７０億円
　平成２０年度税制改正による同年度一般会計税収への影響は、国税、地方税合わせ７０億円の減収となることが、１２月１９日に公表された財務省の「平成２０年度税制改正で大綱」と、総務省の「平成２０年度地方税及び地方譲与税収入見込額」でわかりました。
　続きはhttp://ze-i.net/zeikei-news/2631.html

☆雇用継続給付の手続きが簡略化
　雇用継続給付（高年齢雇用継続給付、育児休業給付、介護休業給付）の支給申請は、被保険者本人が、「賃金月額証明書」と「受給資格確認票」を提出後、改めて行うことが原則です。
　続きはhttp://ze-i.net/zeikei-news/2625.html

☆１９年分確申期では２２９税務署が閉庁日対応を実施
　国税庁はこの程、平成１９年度確定申告期中の２月２４日と３月２日の２日間の日曜日に確定申告の相談・申告書を受け付ける「閉庁日対応」を実施することを明らかにしました。
　続きはhttp://ze-i.net/zeikei-news/2622.html

☆平成２０年度与党税制改正大綱決定
　自民・公明両党は１２月１３日、平成２０年度与党税制改正大綱をまとめました。
　続きはhttp://ze-i.net/zeikei-news/2621.html

☆来年７月採用の国税審判官を募集
　国税不服審判所は、来年７月１０日の国税職員定期人事異動時から３年間の期限付き契約で、民間から幹部職員を現在募集しています。
　続きはhttp://ze-i.net/zeikei-news/2612.html

☆第３回インターネット公売の売却額２億３千万円
　国税庁はこの程、１１月２７日から１２月３日にかれてＹＡＨＯＯ！ＪＡＰＡＮ官公庁オークションサイトにおいて実施した国税滞納者から差し押さえた財産の競り売り（買受申込みを受付け）「第３回インターネット公売」の落札結果を公表しました。
　続きはhttp://ze-i.net/zeikei-news/2611.html

☆国税庁が法人税基本通達改正の趣旨説明公表
　国税庁はこの程、「法人税基本通達等の一部改正について」の趣旨説明を公表しました。
１８年度税制改正で大幅に見直された役員給与の損金算入制度や特定同族会社の特別税率等を中心に、１９年度税制改正以前の法令に基づいた通達の新設・改正の趣旨説明が行われています。
　続きはhttp://ze-i.net/zeikei-news/2601.html

☆１９年公認会計士試験の合格者数は前年より９３３人増の４０４１人
　金融庁の公認会計士・監査審査会は、１１月１９日、平成１９年公認会計士試験の合格発表を行いました。
今年度の合格者数は、４，０４１人で前年（３，１０８人）に比べて９３３人の大幅な増加となりました。
　続きはhttp://ze-i.net/zeikei-news/2592.html

☆特定求職者雇用開発助成金が定額制に
　特定求職者雇用開発助成金の額の算定方法が、定率制から定額制に変更されました
　続きはhttp://ze-i.net/zeikei-news/2585.html

☆遺族厚生年金の受給権者が復姓したとき
　夫が亡くなり、遺族厚生年金のみを受給している妻（夫死亡当時３８歳）が元の姓に戻った場合であっても、遺族厚生年金は引き続き支給されます。
遺族厚生年金の受給権が消滅するのは、妻が次のいずれかに該当した場合です。
　続きはhttp://ze-i.net/zeikei-news/2584.html

☆地域雇用開発助成金が創設
　地域雇用開発促進助成金が廃止されて、地域雇用開発助成金として、(1)雇用開発奨励金、(2)中核人材活用奨励金、(3)沖縄若年者雇用促進奨励金が創設され、実施されています。
　本助成金は、雇用機会が特に不足している雇用開発促進地域等の雇用構造の改善を図るため、その地域に居住する求職者等を雇い入れることに伴い、事務所を設置・整備する事業主に対して支給されるものです。
　続きはhttp://ze-i.net/zeikei-news/2583.html

☆年齢識別型の酒自販機の台数が従来型機を逆転
　未成年者の飲酒を防止するため、酒販業界では年齢を問わず誰でも購入できる従来型の酒類自動販売機の撤廃と、年齢を識別し成人しか購入できない改良型の酒類自動販売機の導入を進めていますが、平成１９年４月時点で改良型機が、従来型機の数を超えたことが、国税庁の調査で解りました。
　続きはhttp://ze-i.net/zeikei-news/2582.html

☆会計検査院が３１０億円の無駄遣いを指摘
　各省庁等の無駄遣いなどが３１０億円に上ることが、会計検査院が１１月９日に内閣に送付した「平成１８年度決算検査報告」で明らかになりました。
　会計検査院では、各省庁や独立行政法人、政府関係機関などの会計経理を調査し、法令等に違反するものや、非効率なものを指摘して処置を求めています。
１８年度報告によると、４５１件から３１０億６，４２０万円の無駄遣いや徴収洩れがありました。
　続きはhttp://ze-i.net/zeikei-news/2581.html

☆景気拡大を反映し、黒字申告割合が４年連続上昇
　国税庁がまとめた平成１８事業年度（18.7〜19.6）における調査課所轄法人（国税局調査課が所管する資本金１億円以上の大規模法人）の法人税課税事績によると、法人の黒字申告割合が４年連続で上昇、半数以上の比率を占めています。
　続きはhttp://ze-i.net/zeikei-news/2572.html

☆不動産限定のインターネット公売を開催中
　国税庁では、今年６月及び９月に自動車などの動産を対象としたインターネット公売を実施してきたところですが、現在、全国各地の差押え不動産を公売物件とした第３回目のインターネット公売を開催しています。
　続きはhttp://ze-i.net/zeikei-news/2571.html

☆離婚後、養育費を送金している子の扶養控除
　私は、妻と協議離婚し、妻は子を引き取って実家に帰りました。
子の養育費は、私が負担し毎月送金しています。
この場合、子を私の扶養控除対象者として良いでしょうか？
　続きはhttp://ze-i.net/zeikei-news/2564.html

☆株式等譲渡の申告漏れ額３，３４２億円
　国税庁の平成１８事業年度譲渡所得調査実績によりますと、昨年７月から１年間で不動産や株式等を譲渡した者の内、過少申告及び無申告と認められる８１，２５３件（前年比２０．９％増）を調査したところ、４万９，６９７件（同３４．７％増）から３，３４２億円（同２６．８％増）の申告漏れ所得金額を把握しました。
調査１件当たりの申告漏れ所得金額は、４１１万円（同４．９５％増）です。
　続きはhttp://ze-i.net/zeikei-news/2562.html

☆法人税申告所得額が過去最大の５７兆円
　国税庁がこの程まとめた平成１８事業年度（18.7~19.6）における法人税課税事績によりますと、法人税の申告所得金額が５７兆円で過去最高を更新しました。
　続きはhttp://ze-i.net/zeikei-news/2561.html

☆１００万件を突破した自動車重量税廃車還付申請
　自動車重量税廃車還付申請件数が、昨年７月から１年間で１００万件を超えたことが財務省の「平成１８事業年度国税庁が達成すべき目標に対する実績の評価書」で明らかになりました。
　続きはhttp://ze-i.net/zeikei-news/2552.html

☆平成１８年所得税調査で９，１６６億円の申告漏れ
　国税庁がこの程まとめた平成１８事務年度（18.7~19.6）における所得税調査等の状況によると、高額・悪質事案を優先して行う特別・一般調査や資料情報などを通じて短期間で行う着眼調査等を７９．５万件に実施した結果、申告漏れなど何らかの非違があった５７．５万件から９，１６６億円の申告漏れがあり、所得税額は、加算税を含めて１，２４３億円を追徴課税しました。
　続きはhttp://ze-i.net/zeikei-news/2551.html

☆年金時効特例法が成立
　年金時効特例法が成立し、７月６日から実施されています。
　続きはhttp://ze-i.net/zeikei-news/2544.html

☆国税庁実施評価ではe-Taxの利用満足度５６．９％
　財務省は、「平成１８事業年度・国税庁が達成すべき目標に対する実績の評価書」をこの程まとめました。
内国税の適正かつ公平な賦課及び徴収や税理士業務の適正な運営の確保等の実績目標の下に、納税環境の整備等について１１の業績目標と目標達成度を測定する２３の業績指標が設定されています。
　続きはhttp://ze-i.net/zeikei-news/2541.html

☆郵政民営化で申告書の小包郵便は不可
　１０月１日からの郵政民営化に従い従来の郵便小包が郵便物でなくなったことから、国税庁や総務省では、小包では申告書の送付が出来なくなったことに注意するよう呼びかけています。
　続きはhttp://ze-i.net/zeikei-news/2532.html

☆１８年分給与所得者の平均給与額は９年連続減少の４３５万円
　昨年一年間を通じて勤務した給与所得者４，４８４万５千人の平均給与は４３５万円と９年連続で減少していることが、国税庁の平成１８年分民間給与実態統計調査で明らかになりました。
　続きはhttp://ze-i.net/zeikei-news/2521.html

☆公認会計士試験実施要項が来年から変更
　金融庁の公認会計士・監査審査会は「公認会計士試験実施の改善について」を公表この中で、平成２０年の試験から短答式及び論文式試験の実施方法を変更することを明らかにしました。
　続きはhttp://ze-i.net/zeikei-news/2512.html

☆特定同族株式等の贈与特例など改正措置法のあらましを公表
　国税庁は、１９年度税制改正で創設された贈与税の特定同族株式等の贈与に係る相続時精算課税制度の特例等に関する所要の改正を行った租税特別措置法の一部改正について公表しました。
　続きはhttp://ze-i.net/zeikei-news/2511.html

☆税務大学校が公開講座を１１月１３日から３日間開催
　税務大学校では、「税を考える週間」に合わせて今年も１１月１３日から１５日までの３日間、埼玉県の同校和光校舎で公開講座を開催いたします。
　続きはhttp://ze-i.net/zeikei-news/2502.html

☆依然低い中小企業の会計参与導入率
　中小企業庁の「会計処理・財産情報開示に関する中小企業経営者の意識アンケート調査結果」によると、企業の計算書類の適正性や信頼性の向上を図り、金融機関が融資をしやすくして中小企業の資金調達の円滑化を図る目的で、新会社法において創設された「会計参与制度」の導入状況は、「既に導入」及び「今後導入予定」を合わせて５．５％と低調です。
　続きはhttp://ze-i.net/zeikei-news/2501.html

☆移転価格対応で国税庁に「国際企業官」を要望
　国税庁の平成２０年度定員及び機構要求によりますと、１９年度税制改正や国際化・調査困難化への対応の観点から１，０５３人の増員要求をしており、計画削減数等の１，０１４人を引くと２０年度の定員要求は、３９人の純増となりました。
　続きはhttp://ze-i.net/zeikei-news/2492.html

☆国税庁が第２回目インターネット公売を１０月に実施
　国税庁は、今年６月に第１回目のインターネット公売を実施したところですが、自動車を新たに公売財産に加えた第２回目インターネット公売を今年１０月に実施します。
　続きはhttp://ze-i.net/zeikei-news/2491.html

☆経産省が事業承継税制拡充などの要望
　経済産業省は、８月２４日、他省庁に先駆けて平成２０年度の税制改正要望を公表しました。中小企業を中核とした生産性向上・成長の底上げ、地域経済の活力維持や雇用確保を図る中小企業の活性化、国際的なイコールフッティングの確保等の観点から、各種税制措置について拡充・延長などの要望を行いました。
　続きはhttp://ze-i.net/zeikei-news/2482.html

☆国税庁の来年度予算要求・要望額は、７，３６９億円
　国税庁が、この程まとめた平成２０年度予算概算要求は、国税総合管理システム及びe-Taxの運用や内部事務のアウトソーシング化に係る経費等の増額を求め、１９年度当初予算より約１２４億円増の７，３６８億５，９００万円（前年比１．７％増）の要求をしています。
　続きはhttp://ze-i.net/zeikei-news/2481.html

☆消費税の引き上げに８５％が、反対
　（社）住宅生産団体連合会の住宅の消費税に関する「消費税アンケート」の調査結果によると、「住宅に消費税が課税されることは、おかしい」という割合が、４８．３％と半数近くを占めている。
　続きはhttp://ze-i.net/zeikei-news/2472.html

☆国民年金未納の増加
　社会保険庁は、平成１８年度の国民年金保険料の納付率が、前年度の比べて０．８ポイント低い６６．３％と４年ぶりに低下したことを公表しました。この内、納付する財産が有りながら納付しない悪質滞納者が、どの程度いるかは不明ですが、年金改革により、悪質滞納者に対する徴収を移管されることになる国税庁の出番が増えることになると思われます。
　続きはhttp://ze-i.net/zeikei-news/2471.html

☆新規滞納発生割合が、国税庁発足以来最低
　国税庁の平成１８年度租税滞納状況によると、租税の新規滞納発生割合が昭和２４年の国税庁発足以来最低となったことが、解りました。
　続きはhttp://ze-i.net/zeikei-news/2462.html

☆国税申告手続きのオンライン利用率は２．８９％
　総務省が、まとめた「平成１８年度における行政手続きオンライン化等の状況」によると、国税関係では国税申告手続きを含む７手続きが利用促進計画の目標を上回っていることが、判明しました。
　続きはhttp://ze-i.net/zeikei-news/2461.html

☆従業員等に交付する創立記念品の費用
　当社は、創立１０年を記念して、全従業員及び取引先に記念品を贈呈したいと思います。この場合の税務上の取扱いは、取引先等の社外者の費用は、交際費等に該当し、従業員に対する費用は、原則として給与として取り扱います。
　続きはhttp://ze-i.net/zeikei-news/2455.html

☆借地権の使用貸借
　私は、父が借地している土地に２世帯住宅を建築しました。親子の間なので、地代は、払っていませんが、この場合、借地権の贈与税が課税されるのでしょうか？
　「借地権の使用貸借に関する確認書」を所轄税務署に提出することにより贈与税は、　課税されません。
　続きはhttp://ze-i.net/zeikei-news/2454.html

☆１９年度路線価は、全国平均８．６％上昇（２年連続）
　８月１日に全国の国税局・税務署で平成１９年分の路線価及び評価倍率が公表されました。
　標準宅地（約４１万地点）における評価基準額の全国平均額は、１�u当たり１２万６千円で、変動率は８．６％の上昇と前年の０．９％上昇を大きく上回り、バブル崩壊以後の連続下落から一転して２年連続の上昇となりました。
　続きはhttp://ze-i.net/zeikei-news/2451.html

☆児童扶養手当
　児童扶養手当は、父母の離婚、行方不明、父の死亡、父親からの１年以上遺棄されるなどの理由により、父親と生計を一にできない母子家庭等の生活の安定を図り、自立を推進するために支給されるものです。
　続きはhttp://ze-i.net/zeikei-news/2435.html

☆国税庁ＨＰのリニューアル
　国税庁は、７月２３日からホームページをリニューアルしました。主な変更は、全国１１国税局及び沖縄国税事務所で、配信していたＨＰを廃止して、国税庁ＨＰの中で、各国税局の情報が閲覧できるようになります。
　続きはhttp://ze-i.net/zeikei-news/2431.html

☆e-Tax利用の障壁は,ＩＣカードリーダライタの入手の手間と費用
　国税庁は、国税電子申告・納税システム（e-tax）のアンケート実施結果をまとめました。
　続きはhttp://ze-i.net/zeikei-news/2422.html

☆e-Taxの推進など国税庁の実績評価実施計画
　財務省は、この度平成１９事業年度（１９．７〜２０．６）において国税庁が達成すべき目標に対する実績の評価に関する実施計画を公表しました
　続きはhttp://ze-i.net/zeikei-news/2411.html

☆１９年度改正版のタックスアンサー公開
　国税庁は、このほど、ＨＰに開設してある各種税金の仕組みや届出書・様式の説明、用語、解説等をまとめた「タックスアンサー」について、平成１９年度税制改正を盛り込んだ内容に変更しました。
　続きはhttp://ze-i.net/zeikei-news/2382.html

☆e-Taxによる所得税申告が、前年比１４倍
　国税庁は、平成１８年分所得税等確定申告においても申告者の利便に資する各種施策を実施していますが、この中で国税電子申告・納税システム（e-Tax）を利用した所得税の電子申告件数が前年分より約１４倍の増加となりました。
　続きはhttp://ze-i.net/zeikei-news/2381.html

☆１９年分の路線価等の公開は、８月１日
　平成１９年分の路線価及び評価倍率は、８月１日に全国の国税局・税務署で公開され、同日に国税庁ＨＰに掲載されます。
　続きはhttp://ze-i.net/zeikei-news/2372.html

☆１８年分所得税確定申告者は、過去最多
　国税庁が、まとめた平成１８年分の所得税、消費税及び贈与税の確定申告状況によると、所得税の申告書提出者数は２，３４９万人と８年連続で過去最高を更新しています。
　続きはhttp://ze-i.net/zeikei-news/2371.html

☆企業の減価償却費の増加による税負担の軽減
　２００７年度の税制改正を受けて、上場企業の減価償却費が膨らみます。
保有設備などで全額が損金できる資産が増え、２００８年３月期の決算では、利益押し下げ要因となります。
税負担は減るが、会計上の利益が減少するので、株価に与える影響は、複雑です。

☆社会保障の財源
　政府税制調査会（首相の諮問機関）は、５月２２日の会合で、社会保障財源について議論しました。
この中で、勤労世代への過重な負担を避けるためにも「財源は消費税が重要」と指摘し、消費税を引き上げた場合、増税分の全てを社会保障に宛てる案を示した。
一定の保険料しか負担できない低所得者も社会保障給付を受けられるように、税財源を使った高所得者から低所得者への再分配が必要だと強調している。
若年世代は高齢世代より、社会保険料の負担が重いが給付は少ない可能性があるとして「世代間格差是正のため消費税を財源とするのが適当」と指摘しました。

☆ふるさと納税
　東京都税制調査会は、今年度１回目の会合を都庁で開催して、政府・与党内で浮上している「ふるさと納税」の創設や法人２税の配分基準の見直しについて、反対する緊急提言を取りまとめることを決めました。
６月に政府がまとめる予定の「骨太の方針」が出る前に、内容を公表することになっています。
　調査会終了後、神野会長は、ふるさと納税など個々の案に反論するのではなく、地方分権を進める中で住民税などの基幹税を中心に地方税源の充実確保が必要であると訴えていく考えを示しました。

☆温暖化対策
　安倍首相は、５月２４日、第１３回国際交流会議「アジアの未来」で演説して、温暖化ガス削減に向けた総合戦略を発表しました。
「世界全体の排出量を現状から２０５０年までに半減する」との長期目標を先進国の首脳で初めて明示しました。
「京都議定書」に代わる国際枠組みへの米国や中国、インドなど主要排出国の参加も提唱しました。

☆上場企業の半数が配当増
　上場企業が株主への利益配分を増やしています。
　２００７年３月期に前期より配当を増やす企業は、８１６社とほぼ２社に１社の割合。
配当金の総額は、前期から１９％増えて４兆９８１７億円と過去最高になった。
利益をどの程度配当に振り向けたかを見る配当性向も２５．５％と１．３ポイント上昇しました。
日本経済新聞社が３月期決算企業（１７６３社）を対象に集計した配当総額は、５兆円の大台に迫り、２００６年度に家計が銀行などへの預金から得た利子所得（推計で約５兆４千億円）とほぼ一致します。

☆簡保の利益、１０００億円超
　日本郵政公社の２００７年３月期決算の概要は、簡易保険事業の本業の設けにあたる基礎利益が、１千億円超の黒字（０６年３月期は、６９７億円の赤字）になったほか、郵便貯金事業の純利益は、前期比５３％減の９千億円前後。
この結果、国庫納付金は９５００億円前後と当初計画を上回りそうです。
基礎利益は、簡保契約者に約束した予定利率と実際の運用利回りの差から生まれる利差損益、想定した支払保険金と実際の支払保険金の差、予定した事業費と実際の事業費との差である費差損益を合算した数値です。

☆消費者金融の制約、半数以下
　消費者金融各社が、新規借入の申込に対して実際に融資した割合が、過去最低に下がっています。
武富士、アイフル、アコム、プロミスの大手４社の成約率は３月時点で、平均４４％と申込者の半数以上が審査で、ふるい落とされている。
貸出し上限金利の引き下げなどを盛り込んだ改正貸金業法成立を受けて、貸し倒れリスクの高い人への融資を一段と絞っています。
　大手４社の平均成約率は、これまで６０％前後で推移しています。
改正貸金業法が成立した昨年１２月以降、成約率は、急速に低下しています。

☆６０歳以上の人材活用
　大手企業の間で、６０歳以上の人材を働き手とする取り組みが広がっています。ファナックなどは、国内製造業でいち早く６５歳までの定年延長と決定しました。トヨタ自動車や東京電力は、定年後の再雇用で、週数日の勤務を選択できる仕組みを新たに導入致しました。
これは、昨年４月に施行された「改正高年齢者雇用安定法」に対応した動きです。
多様な選択肢を用意して、「団塊の世代」の大量退職をにらんだ労働力の底上げにつながると期待いたします。

☆保険契約の意向確認書
　金融庁は、保険会社が保険を販売する際に、顧客の意向と契約内容に食い違いがないことを文書で確認する「意見確認書類」を本年９月から導入するように規定されていますが、生命・損保各社では、４月から順次導入する動きをみせており、保険金支払いなどを巡るトラブルの防止に役立つものとして期待されています。
　新制度で保険会社に顧客への充分な説明を求めて、トラブルの防止を図りたいと考えていますが、「意向確認書面」が、保険会社の支払トラブルの際に、逆に責任逃れに利用されるという指摘もあり、今後の保険会社の運営姿勢が問われることになりそうです。

☆７０歳以上の従業員の届出
　平成１９年４月から、７０歳以上で働きながら老齢厚生年金を受給している方についても６０歳台後半の在職老齢年金の仕組みが適用となり、厚生年金保険の事業主は７０歳以上の従業員の雇用、退職及び報酬額に関する届出が必要となります。なお、厚生年金保険の被保険者とはなりませんので、保険料の負担は、ありません。
　具体的な届出対象者は、下記の全てに該当する方です。
(1)昭和１２年４月２日以降に生まれた方
(2)厚生年金保険の適用事業所に勤めていて、勤務日数及び勤務時間が、一般従業員の概ね４分の３以上の方
(3)過去に厚生年金保険の被保険者期間がある方

☆土地境界の整備
　法務省は、この程、登記所の地図と実際の土地の形状や境界が大きく違う「地図混乱地域」について、４月から高精度地図の作成に取り組むことになりました。
２０１７年度までの７年間で、全国の約７０平方キロを対象に、事前に土地の境界や権利関係を確定させることにより、都市部の再開発事業を円滑化して、不動産の流動化を促進させることが、狙いです。
　３大都市圏での整備率は、2006年４月現在で、東京16.6％、大阪6.3％、名古屋22.7％となっており、東京圏では、世田谷、杉並、中野区などに未整備地域が多い。

☆公認会計士法改正案の国会提出
　政府は３月１３日、企業の不正会計に関わった公認会計士や監査法人に対する課徴金納付命令の創設等を盛り込んだ「公認会計士法等の一部を改正する法律案」を閣議決定して、同日、国会に提出しました。
明細は、下記のＨＰをご覧ください。
　http://ze-i.net/zeikei-news/2271.html

☆老齢厚生年金の支給繰下げ制度がスタート
　平成１２年の年金制度改正で、60歳台後半の在職者の老齢厚生年金が支給調整されることとなったことに伴い、老齢厚生年金の支給開始年齢を繰下げて受給できる仕組み（老齢厚生年金の支給繰下げ制度）が廃止され、現行制度では老齢基礎年金のみ繰下げ受給をすることが、できます。
明細は、下記のＨＰをご覧ください。 　http://ze-i.net/zeikei-news/2273.html

☆電子申告・納税システム(e-Tax) 利用に関するアンケート
　国税庁では、国税電子申告・納税システムを多くの皆様に利用して頂き、また、利用しやすいシステムにして行きたいと考えています。
　そのため、e-Tax の利用に関するアンケートを実施して、広く意見を寄せて頂いて、今後の機能改善等の参考にして参りたいと考えています。
是非、国税庁（当事務所リンク集）の国税電子申告・納税システムのＨＰへアクセスして頂き、アンケートへのご協力をお願いいたします。
（アンケートは、５分程度を予定しています）

☆所得控除の優遇
　厚生労働省は、公的年金に上乗せする企業年金（３階部分）の一種で、現在は、企業だけしか掛け金を拠出できない「確定拠出年金（企業型）」について、会社員本人の拠出も認める方針を固め、本年中に関連法案の取りまとめを目指します。
　拠出時に、所得控除が認められる見通しで、老後に年金を受け取る際には、公的年金等控除が適用されるなど、税制上の優遇もあり、有益な改革として期待いたします。

☆三角合併の優遇措置
　自民党税制調査会は、本年５月に解禁となる企業の合併・買収（Ｍ＆Ａ）の新しい手法である「三角合併」に関連する税制措置を決めました。
三角合併は、買収する企業（買収企業）が、子会社と被買収企業とを合併させて傘下に収めるＭ＆Ａの手法です。
株式交換時には課税せず、交換された親会社株を実際に売却する際に初めて課税する「課税の繰り延べ」を原則的に認めることとしています。
具体的には、
�@買収企業と被買収企業の売上高や従業員数の差が５倍以下
�A両者の事業に関連性がある
�B従業員の８０％以上を引き継ぐ・・など。
合併する２社が、それぞれ事業を継続して、統合効果が見込まれることを条件とし、国内企業の再編と同様の扱いにします。

☆高齢者の雇用
　６５歳以上の労働力人口が、過去最高になり、年齢に関係なく働き続けられる少子化を背景に働き手が減る中で、企業の高齢者採用は、促進されそうです。
昨年４月の改正高年齢者雇用安定法の施行で、従業員３００人以上の企業には、６５歳までの就業機会提供が義務付けられましたが、企業の取り組みは、当初の「継続雇用制度の導入」から「定年年齢の引き上げ」「定年制度の廃止」に焦点を移しているようです。

☆平成１９年度税制改正の大綱
　現下の経済・財政状況等を踏まえ、持続的な経済社会の活性化を実現するためのあるべき税制の構築に向けて、我が国経済の成長基盤を整備する観点から減価償却制度の抜本的見直しを行うとともに、中小企業関係税制、国際課税、組織再編税制・信託税制、金融・証券税制、住宅・土地税制、納税環境整備等について所要の措置を講ずることとし、下記の税制改正（主なもの）を行うものとする。

（１）減価償却制度

• 平成１９年４月１日以後に取得する減価償却資産については、償却可能限度額（取得価額の９５％）及び残存価額を廃止して、耐用年数経過時点に１円（備忘価額）まで償却できることとする。
• 平成１９年３月３１日以前に取得した減価償却資産については、償却可能限度額まで償却した後、５年間で１円（備忘価額）まで均等償却できることとする。

（２）中小企業関係税制

• 同族会社の留保金課税制度について、適用対象から中小企業（資本金等が　　１億円以下の会社）を除外する。
• 実質的な一人会社（特殊支配同族会社）のオーナーへの役員給与の一部を損金不算入とする制度について、適用除外基準である基準所得金額を１，６００万円（現行８００万円）に引き上げる。
• 相続時精算課税制度について、取引相場のない株式等の贈与を受ける場合、一定の要件を満たすことに限り、６０歳以上の親からの贈与について、その適用を選択することができる。
  また、非課税枠を２，５００万円から３，０００万円に拡大する。

（３）電子申告税額控除
電子証明書を取得した個人の電子申告に係る所得税の税額控除制度を創設するとともに、税務手続き電子化促進措置（電子申告における第三者作成書類の添付省略等）を講ずる。
（４）その他
寄付金控除の控除対象限度額を総所得金額等の４０％（現行３０％）に引き上げる。

☆減価償却の見直し
　自民党税制調査会は、このほど税制改正の中で、減価償却制度の見直しについて、具体案をまとめました。
これによりますと、企業の設備投資費の全額を損金計上する仕組みを国税の法人税のほか、地方税の法人事業税と法人住民税にも適用して、企業の新規投資を促進させるとしており、これにより初年度に最大７０００億円規模の減税になる見通しを、明らかにしました。
　減価償却制度は、企業が使っている生産設備について価値の減少分を毎年、企業の損金として計上して、納税額を圧縮する仕組みで、現行は、取得額の９５％まで損金算入を認めているが、改正案では、欧米主要国と同様に取得額の全額を損金に算入できる制度を検討します。

☆日本の人口、５０年後９０００万人割れ
　厚生労働省の国立社会保障・人口問題研究所は、このほど社会保障審議会人口部会に、長期的な日本の人口動向を予測した「将来推計人口」を報告しました。
５０年後の２０５５年に、日本の人口は、現在から３割減り、９０００万人を下回ります。
一人の女性が生涯に生む子供の出生率は、前回の１．３９から１．２６へ大幅に下方修正されました。

☆メタボリック予防へ新検診
　厚生労働省は、メタボリック（内蔵脂肪）症候群の予防のため、４０歳以上の人を対象に、２００８年度から新たに始まる健康診断の費用負担をまとめました。
原則として、健康保険から算出しますが、専業主婦など会社員の被扶養家族と、自営業者ら国民健康保険の加入者からは、検診時に窓口で費用の一部を自己負担として求めます。
負担率は、健康保険側などと協議して、一定の上限額を決める方針です。

☆活力ある高齢社会の実現
　経済同友会は、「活力ある高齢化社会−生涯いわたるワークライフバランスの実現」という提言を発表しました。
　人口の６５歳以上が占める割合が、７％を超えると「高齢化社会」、１４％を超えると「高齢社会」、２１％を超えると「超高齢社会」と呼びます。
　わが国は、厚労省人口問題研究所調査によると、１９９４年「高齢社会」になり、２００８年には、「超高齢社会」に到達すると推計しています。

☆源泉所得税額が１兆７千億円増加
　国税庁は、この程、平成１７事業年度（17･7~18･6)における源泉所得税の課税実績をまとめましたが、企業収益の回復や株価回復の影響により、配当所得や株式等の譲渡所得が大幅に増えたことから、源泉所得税額が、前年より１兆7,366億円も増加していることが、判明いたしました。

☆減価償却拡大で減税
　自民党は、２００７年度の税制改正で、企業のＩＴ（情報技術）関連などの設備投資を促進するため、減価償却の限度額拡大を柱にした法人税の大幅減税に踏み切る意向を固めました。
　企業が、設備や機械を取得した場合、損金として利益から控除できる減価償却の限度額を現在の購入価格の９５％から１００％に拡大します。この結果、初年度で６０００億円の減税効果を見込んでいます。

☆特定有限会社から株式会社へ
　新会社法施行後、「特定有限会社」から株式会社へ移行するために、商号変更（有限会社→株式会社）を行う場合は、株主総会を開催して、その旨を決議して、「株式会社の設立の登記」と「特定有限会社の解散の登記」の申請を行います。

☆インターネット取引の申告漏れ額が１４３億円
　国税庁がこの程まとめた平成１７事業年度（17･7〜18･6）におけるインターネット取引や個人の海外取引が活発化する中での先端分野の所得税調査状況によりますと、インターネット取引関連では、１，４５３件に調査を行った結果、前年より２８億円増の１４３億円、１件当たり９８６万円の申告漏れが把握されました。

☆財産評価基本通達の改正
　国税庁は、奥行価格補正率表などの付表の見直しと、会社法への対応を内容とする財産評価基本通達の改正案を公表いたしました。
１０月４日までに改正案に対する意見を公募した上で、平成１９年１月１日以降に相続等により取得した財産の評価から適用いたします。

☆長寿命住宅の普及推進
　政府・与党は、建て替えなしで、長期間居住できる「長寿命住宅」の普及策に取り組むため、自民党の住宅土地調査会が、骨格作成作業に入りました。
　現在は、３０年前後とされる日本の住宅の平均寿命を、１０年後に４０年、５０年後に最長２００年まで、延長することを目指します。
対策は、住宅の構造を変えて、維持管理の仕組みを整備することです。
推進するため、税制面などの優遇措置を盛り込みます。

☆１８年分路線価・全国平均が１４年振りに上昇
　相続税、贈与税の土地評価額の基準となる路線価が、８月１日に全国の国税局及び税務署で公開されました。
全国の標準宅地（約４１万地点）の評価基準平均額は、１ｍ^２当たり１１万３千円で前年より１千円（0.9％）上昇して、平成４年以来１４年振りに上昇いたしました。
（当事務所のリンク集の路線価をご覧ください。）

☆国税庁のＨＰ内の「質疑応答事例」の見直し
　国税庁は、納税者から寄せられた質問等に基づいて、ＨＰを公開しておりますが、新たに、５６事例が、追加されましたが、税目ごとの追加は、下記の通りです。
　１．所得税関係（９事例）
　２．源泉所得税関係（５事例）
　３．譲渡所得関係（５事例）
　４．相続税・贈与税関係（２７事例）
　５．法人税関係（１０事例）
　（当事務所のリンク集の国税庁内の質疑応答事例をご覧ください。）

☆報酬の支払基準日数の変更
　健康保険法・厚生年金保険法の報酬支払の基礎となる日数が、７月１日より、２０日以上から１７日以上となりました。
　そのため、平成１８年度以降の定期決定（算定基礎届）については、４月・５月・６月の報酬支払の基礎となった日数に１７日未満の月がある場合には、その月を除いて決定します。
　また、平成１８年７月以降に行われる随時改定（月額変更届）については、昇（降）給等による固定的賃金の変動のあった月以降（平成１８年４月以降）継続した３ヶ月間のいずれの月も報酬支払いの基礎となった日数が１７日以上必要となりました。

☆少子化・高齢化の現実
　国勢調査速報によりますと、総人口に対して、６５歳以上の高齢者の割合が、２１％と世界最高である一方で、１５歳未満の割合は、１３．６％で世界最低で少子化、高齢化の現実が、鮮明となっています。
　高齢者が、健康で暮らしやすい社会であるために、医療、年金等の社会保障制度の改革、充実は欠かせない緊急課題です。
国勢調査によると６５歳以上で雇用者として働いている人は、約２５２万人（男性１６６万人、女性８６万人）で、この内、後期高齢者と呼ばれる７５歳以上で働いている人が、３８万人になります。この他、自営業者を加えると、この数は、増えます。

☆４大監査法人の業務改善を勧告
　監査法人などを検査、監査している公認会計士・監査審査会（金融庁に設置されている独立機関）はこの程、４大監査法人（中央青山、あずさ、新日本、トーマツ）の内部管理体制に問題があるとして、金融庁に業務改善を指示するよう勧告しました。
同監査会が昨年１０月から行ったこれらの監査法人への立入り検査で、監査結果をチェックする法人内部の管理体制に重大な欠陥が見つかったとの指摘に基づくもので、この種の勧告は、同監査会が、２００４年に発足して以来、初めてのことでした。
　金融庁は、この勧告を受けて、近く、公認会計士法に基づく業務改善を指示することになります。同審査会は、今後、定期的に改善状況を点検して、不十分な点があれば、戒告や業務廃止などの行政処分を勧告することも検討する予定です。

☆高齢者の患者負担の見直し
　７０歳以上の高齢者の内、現役並みの所得がある者については、療養給付に係る一部負担金割合が、２割から３割に変更されます。
　なお、公的年金等控除などの見直しに伴い、新たに現役並みの所得として該当する者については、平成１８年８月から２年間、高額療養費の自己負担限度額を一般並みに据え置きます。

☆出資法と利息制限法を一本化
　自民党の貸金業規制小委員会は、出資法と利息制限法とで異なる上限金利を利息制限法に一本化する方向で調整を行っていますが、この程、出資法の上限金利を２０％に引き下げたうえで、課徴金などの行政罰を導入する内容の規制方法により、利息制限法の原則一本化について、意見を集約することになりました。
　なお、現在の出資法の上限金利（年２９．２％）を大幅に引き下げることには、慎重な意見もあります。

☆相続時精算課税の申告状況
　相続時精算課税制度は、平成１５年に創設され、３年目の申告を迎え、申告人員は、８万２千人（前年８万４千人）、納税人員は、５千人（前年４千人）となっています。
　また、申告納税額は、３２４億円（前年２４４億円）、一人当たりの納税額は、６２６万円（前年５８７万円）で、相続時精算課税の適用を受けた贈与財産額の大型化が、進んでいます。

☆飲食費の交際費課税の緩和
　平成１８年度の税制改正で、一人当たり５千円以下（但し、役職員間の飲食は除く） の一定の飲食費を交際費等の範囲から除外できる措置につきまして、質問回答例が公表されました。

☆３０万円未満の減価償却資産の全額損金制度の見直し
　表題の特例は、昨年の３月末日まででしたが、この措置が２年間延長されています。
但し、年間３００万円という上限が設けらています。
この制度の概要は、青色申告書を提出する個人事業者または、資本金１億円以下の中小法人等が、平成１８年４月１日から平成２０年３月３１日までの間に取得し、かつ、事業の用に供した３０万円未満の減価償却資産について適用されます。

☆残業割増賃金の引き上げ（２５％→４０％）
　政府は、現行の労働基準法が定める「一定期間以上の残業に対する割増賃金」の最低基準を２５％から４０％程度に引き上げる方針を固め、来年の通常国会に労働基準法改正案を提出することになりました。
　現行の労働基準法は、「一日８時間または週４０時間を超えた労働」を残業とし、通常勤務より最低で２５％割増の賃金を支払うことを規定しています

☆新会社法施行下での商標登録の重要性
　新会社法の施行により、同一市町村内においても、同じ商号の会社の設立が可能となりました。
　そこで、会社の独自性を確保するため、商標登録の重要性が、高まっています。この商標登録は、日本全国に及びますので、価値があります。
この費用は、出願時に２１，０００円程度、登録時に６６，０００円程度が必要です。また、１０年後には、更新料１５１，０００程度が必要です。
なお、当事務所のシンボルマークは、商標登録済みです。

☆所得税・法人税・相続税の見直し（継続掲載）
　 政府税制調査会は、このほど開催した基礎問題小委員会で、来年度以降に実施する税制の抜本的改革に向けた主要検討課題をまとめ、昨年９月にまとめた平成１９年度税制改正の中期答申の中に盛り込むことになりました。
焦点となる消費税の税率引き上げについては、十分な準備期間を要するという理由から消極的な考えです。
　主な税目別の内容は、下記の通りです。
　(1)所得税
　ａ）少子化対策として、育児世帯の所得税から子供の数に応じて一定額を差し引く
　　　税額控除や、世帯の総所得を家族人数で割って課税額を算出するフランスの
　　「Ｎ分Ｎ乗方式」を参考とした課税制度の採用
　ｂ）高齢化などの社会構造の変化に対する対応として、扶養控除や配偶者控除の
　　　見直し
　(2)法人税
　　法人税負担の軽減や投資の促進を高めるため減価償却制度を見直す。
　　具体的には、企業が設備や機械を取得した場合、損金として控除できる限度額
　　を、現在の購入価格の９５％から１００％ま拡大するとともに、償却期間の
　　短縮を行う。
　(3)相続税
　　現行の基礎控除額（５０００万円＋法定相続人１人について１０００万円
　　を加算）を引き下げて、課税対象者を拡大する。

☆高年齢者雇用安定法の改正（継続掲載）
　雇用義務年齢が、年金支給開始年齢の見直しに合わせて順次引き上げられます。
　今は、その過渡期にあり、昨年度の義務年齢は６２歳で、本年度からは６３歳となります。
そこで、昨年度中に６０歳定年を迎える人の場合、６２歳時点で義務年齢は６３歳に引き上げられているため、実際には、６３歳まで働けることになります。
　企業においては、(1)定年年数の引き上げ、(2)定年の廃止、(3)継続雇用の導入
のいずれかを自社に適した方法で実施します。
　ここで確認することは、６０歳超の従業員の賃金です。
賃金と手取り額は連動していませんので、在職老齢年金、高年齢雇用継続給付等との兼ね合いで、従業員にとって、そして、会社にとっても望ましい賃金の額、形態について検討の必要があります。

☆新会社法がスタート（継続掲載）
　６月末には、３月期決算会社の株主総会が集中しますが、多くの企業が新しい会社法に基づいた定款変更や買収防衛策の導入を議案に掲げるなど、新法に対応した動きが 活発化してきています。
中小企業にとって、最低資本金制度の撤廃、取締役を従来の有限会社と同様に一人でも認められるなど、実状に配慮した内容になっています。
　株式を非公開の株式譲渡制限会社の場合、株式譲渡で会社の承認を必要とする範囲を拡大することができることになりました。
　今まで、経営に全く関係のない子の相続が、トラブルの原因になるケースがありましたが、株主総会の特別決議で、会社への売却を請求することが、可能となりました。

☆新会社法の施行開始（継続掲載）
　昨年５月１日より、新会社法の施行されました。
　企業活動の多様化に伴い、企業再編を容易にして効率的な経営による国際競争力の向上を図ることなどを目的としており、現行の商法の内、会社に関する部分と有限会社法、 商法特例法の３つの法律を一本化して、現在の社会経済情報に合う形で抜本的に整備しました。
　新しい会社法の目的は、
　(1)会社の設立を容易にする
　(2)組織再編をやりやすくする
　(3)公正なＭ＆Ａルールを確率する
　などが、主な目的です
　今までの、株式会社は、１，０００万円、有限会社は、３００万円という最低資本金制度を撤廃しました。
　有限会社制度を廃止して、株式会社に統合しますが、中小企業の実情に合わせた組織を新たに認めることとし、親族企業などは、取締役会を設置しなくても良い。
既存の有限会社は、そのまま「特例有限会社」として存続することも可能です。

☆新会社法の法務省令の公布（継続掲載）
　新会社法の法務省令が公布されました。
　公表された法務省令案では、「会社法施行規則」を中心に、株式総会や計算関係など特定の分野ごとに省令事項を分類して、 全部で９本ありましたが、この度、公布された法務省令は、「会社法施行規則」「会社計算規則」「電子公告規則」の３つにまとめられました。
この全文は、法務省ＨＰ（http://www.moj.go.jp）の「topics」に掲載されています。

☆平成１８年度税制改正関連法案の国会提出（継続掲載）
　昨年の２月７日、平成１８年度税制改正の法律案が、国会に提出されました。主な内容は、次の通りです。

☆政府税制調査会の今後の展開（継続掲載）
　政府税制調査会は、2007年度以降の税制改革のあり方を示す中期答申の議論を開始しました。
焦点は、消費税率の引き上げを軸にして、所得税、相続税、法人税等の見直しです。消費税率の引き上げについては、食料品等の低い税率の適用を議論する見通しが、考えられますが、難しい問題です。
　相続税については、現行の基礎控除を引き下げて、相続税の課税対象者を拡大する方針を考慮する。

☆欠陥賠償保険の加入義務（継続掲載）
　建設・住宅制度の見直しを進めている国土交通省は、すべての新築マンションや新築戸建て住宅の売り主に対して、構造的欠陥に備える賠償保険の加入を義務付ける方針を固めました。
現行制度でも、売り主は、瑕疵担保責任に基づく保証義務を負うこととされているが、売り主の経営が破綻した場合には、補償が行われないという不備があり、通常国会で、宅地建物取引業法、建築業法の改正を議論する。

☆「見せ玉」行為に課徴金（継続掲載）
　うその売買注文を出して、意図的に株価を上げ下げし、取引が成立する前に取り消す「見せ玉」行為が目立っていることから、金融庁は、この規制を強化する方針を決め、今年の通常国会に提出する「投資サービス法案」に盛り込むことになりました。
「見せ玉」行為は、証券取引法が禁止している相場操縦の一種であることから、金融庁は、「見せ玉」行為をした個人投資家に対し、従来の刑事罰に加えて新たに課徴金を科せられるようにするため、これまで規制がなかった証券会社の自己売買による「見せ玉」行為にも刑事罰と課徴金を適用することができるように検討いたします。

☆平成１８年度与党税制改正大綱について（継続掲載）
　与党（自由民主党・公明党）は、与党税制協議会で「平成１８年度税制改正大綱」を決定しました。
　最大の焦点である定率減税は、既に、半減されている減税額の残り部分について、論議されましたが、当初案通り廃止されることとなりました。但し、景気動向次第で、廃止時期を見直す弾力条項を盛り込んでいます。
　税率については、所得税率を現在の１０〜３７％の４段階から５〜４０％の６段階に住民税率を現在の５〜１３％の３段階から１０％に一本化します。
（この改正は、平成１９年分以降から適用されます。）
　大地震に備えた改正としては、耐震改修工事をした場合、所得税を最大２０万円軽減。固定資産税も軽減します。
　また、現行の損害保険料控除の内、地震保険料控除を新設（最大５万円）します。酒税の見直しとして、３５０ml当たり第３のビールは、３．８円上げます。ワインも小幅の増税。清酒は、１．８Lで３６．９円下げます。
　この他、高額納税者の公示制度（長者番付）を廃止します。

☆平成１８年度予算・財務省原案（継続掲載）
　０６年度予算の財務省原案は、くらしを圧迫する内容となりました。

☆日本の人口　初の自然減（継続掲載）
　厚生労働省が発表した人口動態統計（年間推計）によりますと、２００５年の出生数は、１０６万７千人と５年連続で前年を下回り、過去最低を更新いたしました。一方で、死亡数は、１０７万７千人に増えて、差し引きで１万人の「自然減」となる予測です。
　出生数が死亡数より少ない自然減は、１８９９年（明治３２年）に統計が始まってから初めてのことです。
　日本の人口減少は、政府が予測していた２００７年より２年早まりました。

☆耐震偽装マンションへの補助（継続掲載）
　国土交通省は、耐震強度偽装事件で強度不足が判明した建物のうち、公的支援の対照外となった耐震強度が５０％超のマンションと全てのホテルの改修費用について、１６０億円の予算が計上された「住宅・建築物耐震改修等事業費」の補助対象とする方針を固めました。
　同事業は、１９８１年以前に建てられた「既存不適格建築物」の耐震改修が目的ですが、強度偽装による転居や改修費を迫られた住民や建物所有者から支援を求める声が 高まっていて、偽装物件にも拡大適用することになりました。

☆個人住民税の納税時期の見直し（継続掲載）
　総務省は、個人住民税の課税について、個人所得税と同様に所得の生じた年に課税する案をまとめ、今後、自治体や企業とも協議して数年以内の実施を目指し検討を始めました。
　この課税時期のズレは、給与所得者の退職後の課税に大きな問題があります。
この改正の最大の問題点は、変更した年において、２年分の課税が生じることです。同省は、制度移行時の個人住民税を減額したり、１年分を分離して納税する等の 対策を検討する予定です。

☆団塊の世代の退職後の試算（継続掲載）
　厚生労働省は、２００５年版「労働経済の分析」を発表しました。
　この中で、２００７年度以降に「団塊の世代」が定年を迎えると、企業の労務コストが削減されて、その額は、１０年間の累計で８８兆円にも及ぶと試算されています。
　団塊の世代（１９４７〜４９年生）の人口は、約６８０万人で総人口の５．３％を占めています。
　この白書では、不安を指摘する一方で、前向きな見通しについても指摘しています。会社の人件費負担が、大幅（前出の８８兆円）に削減され、この剰余金が、 労働者の意欲と能力を引き出す雇用環境のために活用されるとしています。

☆ＬＬＰ法の公布（継続掲載）
　参院本会議で可決・成立した「有限責任事業組合契約に関する法律」（ＬＬＰ法）が、　公示されました。
　この法律は、民法組合の特例として、新しい組合制度を創設するもので、
有限責任性（出資者は、出資額までしか責任を負わない）
内部自治原則（利益や権限の配分が、出資額に比例しない。また、
　取締役会や監査役のような経営者に対する監視機関の設置が強制されない）
構成員課税（ＬＬＰには課税されず、出資者に直接課税される）
　の３つの特徴を持っています。

☆不動産登記法の改正（継続掲載）
　新不動産登記法は、１０５年ぶりの大改正でした。
　この改正の趣旨は、最近の高度情報社会の発展や不動産登記の申請件数の増加、登記の公示的機能と正確性の確保、各行政の電子申請や電子商取引等の普及に伴い、 国民の登記制度の利便性向上を図るため、そして登記所の統廃合計画と連動した制度です。
　改正のポイントは、以下のようなものです。
　（１）オンライン登記申請が始まる（さいたま地方法務局上尾出張所の
　　　　１庁で開始）
　（２）登記済権利証の廃止・・・登記識別情報制度の導入
　（３）保証書制度の廃止
　（４）出頭主義の廃止・・・郵送による登記申請が可能
　（５）登記原因証書・申請書副本制度の廃止・・・登記原因証明情報制度の導入
　（６）印鑑証明書の原本還付の廃止
　（７）中間省略登記の禁止
なお、これらの改正の取扱いは、各法務局で異なりますので、ご確認ください。

☆贈与・相続により取得した資産の取得費について（継続掲載）
　贈与により取得したゴルフ会員権の名義書換料が会員権の取得費を構成するかどうかについて、最高裁は、２月１日、贈与により取得したゴルフ会員権の名義書換料は、 譲渡所得の計算上、「資産の取得に要した金額」に当たるとして、収入金額から控除できると判断して、上告人（納税者）の請求を容認致しました。
　国税庁は、従来、贈与・相続により取得した資産を譲渡した場合の譲渡所得の計算上、名義書換料を控除することを認めていませんでしたが、今後は、容認することとなります。

☆法制審、会社法制の現代化に関する要望案を決定（継続掲載）
　法務大臣の諮問機関である法制審議会・会社法部会は、かねて審議中であった「会社法制の現代化に関する要望案」を決定しました。
　主な改正点は、下記の通りです。
　１．会社法制の統一
　　商法第２編、有限会社法及び商法特例法の各規定を現代的な表記に改めた上で分かりやすく再編成し、新たな法典（会社法「仮称」）を創設する。
　２．会社制度の見直し
　　株式会社に対する規制緩和
　　　Ａ．最低資本金制度の廃止（１円の資本金でも可）
　　　Ｂ．取締役の人数規制の撤廃（取締役１名で可）
　　　Ｃ．取締役会の設置義務の撤廃（任意）
　　有限会社制度を廃止
　　　Ａ．株式会社に一本化。既存の有限会社の名称は、自由に選択できる。
　　合同会社（日本版ＬＬＣ）制度の創設
　　　Ａ．有限責任の出資者が、話合いで役員の権限や利益配分などを決定する。
　　　Ｂ．剰余金配分の財源規制：株式会社に準じる。
　３．計算書類の信頼性の確保
　　会計参与制度の創設
　　　Ａ．会計参与の任意設置（会計監査人との併存も可能）
　　　Ｂ．資格は、公認会計士・監査法人・税理士・税理士法人に限る。
　　　Ｃ．兼任の禁止（取締役、監査役、会計監査人などの兼任）
　　　Ｄ．株主総会で選任（任期・報酬は、取締役に準じる）
　　　Ｅ．取締役・執行役と共同して計算書類を作成して保存する。
　　　Ｆ．社外取締役と同様の責任を負う。
　　会計監査人
　　　Ａ．大会社については、会計監査人の監査が必要。
　　　Ｂ．それ以外の会社も、会計監査人の任意設置が可能。

○過年度の税法勉強会の報告
（質問１）居住用財産の譲渡損失の繰越控除が創設されたようですが、解説を
　　　　　お願いします。

（回答）最近の地価下落で、居住用財産を売却して借入金を返済しても残高が残る
　　場合があります。このような経済的に不利な状況にある人に対して、支援する
　　規定です。
　　この制度の特徴は、新たな居住用財産を取得するを要件としておりません。
　　この内容は、個人が、平成１６年１月１日から１８年12月31日までの間に
　　その年の１月１日現在において所有期間が５年を超える居住用財産を譲渡
　　した場合で、譲渡損失があるときは、一定の要件の下で、その譲渡損失を
　　翌年以後３年内の各年分の総所得金額から控除できるという制度です。
　　この規定の主な要件は、上記の他に
　　　１）借入金残高−譲渡価額の範囲内
　　　２）合計所得金額が3,000万円以下の年
　　　３）譲渡先が親族等でないこと

（質問２）年齢６５歳以上の公的年金収入者の税額は、どのように変わりますか。

（回答）まず、この改正は、平成１７年からです。
　　具体的事例で考えてみましょう。
　　公的年金が年間３００万円の場合、年金控除が３０万円、老年者控除が
　　５０万円、合計８０万円の控除額が減少いたします。
　　この結果、国税の場合で、８０万円×１０％（税率）×８０％
　　（特別減税控除）＝６．４万円の増税となります。この他、住民税も
　　増税となります。
　　　なお、平成１６年分から配偶者特別控除が廃止されておりますので、
　　１５年分と比較すると、１１８万円×１０％×８０％＝９．４４万円
　　の増税となります。
　　（注）上記の事例は、所得控除額以上の所得があり、かつ、税率が１０％
　　　　の場合の事例です。
　　　（特別減税は、１８年分で半減され、１９年分で廃止されました。）

○過年度の税法勉強会の報告
　税制改正の中で、質問がありました件について報告をいたします。
１．消費税簡易課税届出の経過措置について
　平成１６年４月１日以後最初に開始する課税期間において新たに課税事業者
　となる者が、この適用を受ける場合は、その課税期間中に簡易課税制度の適用
　を受ける旨の届出書を提出すれば、適用されます。
　（注）旧法は、適用を受ける課税期間開始日の前日までに提出が必要でした。
　平成１６年４月から、基準期間の課税売上高が１千万円超（今までは
　３千万円超）となるときは、消費税の課税業者となります。
　このことにより、免税業者の内、１３６万社（人）が新たに課税事業者に
　なります。
　（注）当初は、新たな課税事業者が、上記の者と考えられていましたが、
　　　　その後の調査の結果、現在では、２００万社（人）以上と考えられて
　　　　います。
２．改正住宅ローン控除について
　平成１６年４月１日以後、住宅借入金等特別控除適用者が、転勤等に伴い転居
　した後に再びその住居に入居した場合には、一定の要件の下で再入居年
　以後の各適用年について住宅ローン控除の再適用が認められます。
　質疑応答として、「転勤命令に伴う転居」「２回以上の再入居」などの
　具体例がＱ＆Ａ形式で国税庁ＨＰに掲載されています。
３．少額減価償却資産の一括損金算入
　減価償却資産の内、１個（台）３０万円未満のものが一括損金に算入される
　規定は、平成１５年の４月から適用されています。
４．新贈与税について
　２，５００万円まで、贈与税が非課税という新しい制度ができました。
　そこで、いくつかの質問について考えてみましょう。
　（注）本制度の概要
　　贈与者が６５歳以上の親（特定贈与者）
　　受贈者は２０歳以上の子（推定相続人）
　　本制度を選択する旨の届出をする。
　　贈与2,500万円までの回数、期間に制限はない。
　　非課税枠を超えた部分は、税率20％の贈与税
　　住宅取得等資金贈与の場合は、贈与者の年齢に
　　　制限はなく、非課税枠は３，５００万円
　　相続時に再計算する。
　　今までの制度（基礎控除１１０万円）も併存している。

　Ｑ：父から２，５００万円、母から２，５００万円、合計５，０００万円の
　　　贈与を一度に受けた場合
　Ａ：両親それぞれに本制度を選択すれば、全額非課税となります。

　Ｑ：相続開始前３年以内の贈与加算制度との相違点について
　Ａ：（１）既存の制度は３年以内に限定され、精算時の控除不足額は
　　　　　 切捨てられる。
　　　（２）本制度は、相続時に完全精算するので、贈与税の還付があり得る。

　Ｑ：相続税が非課税の場合でもこの制度を利用するメリットがあるか。
　Ａ：早めに親の財産を取得して、その財産を運用することができる。

　Ｑ：上記と逆の場合つまり相続税が課税される場合でもメリットがあるか。
　Ａ：上記と同様に、財産運用のメリットがある。但し、将来の相続税
　　　再計算の時に評価額において損得が発生する。

　Ｑ：住宅取得等資金の場合は、親の年齢が６５歳未満でも良いのですか。
　Ａ：その通りです。これに住宅資金特別控除額の１，０００万円を加えて合計
　　　３，５００万円まで課税されません。

　なお、ＴＫＣ全国会（リンク集）のホームページの中に「相続税・贈与税の総額試算コーナー」が設置されています。ご確認ください。

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　当事務所のＨＰ左上のクルーザー（類似船）に乗ってみたい方は、
　ご連絡ください。楽しい思い出にしてください。